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 中小企業の振興を図るには、中小企業の近代化・高度化を推進することが基本的なことはいうまでもないが、併せて中小企業が生産・供給する物品、役務、工事に対する需要の増大を図ることが重要である。

 国、公団等及び地方公共団体などが行う物品等の調達は、金額が大きく、種類も多く取引条件も一般の取引に比べて安定しいることから、これらについて中小企業者の受注機会の増大を図ることは、中小企業者に対する需要増大策として有力な手段になるといえる。

 そこで、昭和41年に国等(国、公団、公庫)が物品の買い入れ等の契約を締結する場合に中小企業者の受注の機会の増大を図ることをねらいとした「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(昭和41年法律第97号。以下「官公需法」という。)が制定され、それ以後、本法に基づく各種の施策が行われている。

 官公需法における官公需とは「国等(国及び法令指定の公庫)を当事者の一方とする契約で国等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し、国等が対価の支払いをすべきもの」とされている。そして、国の施策に準じて地方公共団体においても、中小企業者の受注機会の増大に努力すべき旨の規定がなされた。

 官公需法では、中小企業者に受注機会をできるだけ多く与えるため、主として次の3つの具体的な措置を定めている。

 @国等は、物件の買入れなどの契約を締結する際には、予算の適正な使用に十分留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るよう努めなければならない。

 A国等の努力の方向とそれを裏付ける措置を明らかにするため、国は、毎年度、中小企業者向けの契約の方針を定めた「中小企業者に関する国等の契約の方針」(以下 「契約の方針」という。)を閣議で決定して公表する。

 B通商産業大臣(平成13年1月6日より経済産業大臣)は、国等の契約の状況を把握するとともに、各省庁の長等に対して中小企業者の受注機会の増大を図るため特に必要であると認められる措置をとるよう要請することができる。

 この毎年度閣議決定される「契約の方針」は、当該年度の管区需施策の基本というべきもので、これを達成するための具体的措置として、中小企業官公需特定品目の発注情報等の提供及び発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、中小企業者への説明の徹底、銘柄指定の廃止、分離・分割発注の推進、計画的発注の推進及び労働時間短縮への配慮、適正価格による発注、地方市分部局等における中小企業者の受注機会の増大、中小企業者の自主的努力の助長等各種の施策を進めることが決定されており、各省庁等を通じて各発注担当窓口まで伝達されている。なお、地方公共団体における官公需発注についても、「国等の契約の方針」に準ずることを同方針において要請している。 

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