■建設リサイクル法の基本方針
○分別解体および再資源化等の促進
１）循環型社会経済システムの構築
２）建設廃棄物対策の優先順位
３）関係者の適切な役割分担と連携
○排出抑制のための方策
１）計画、設計段階での取組
２）長時間使用、長寿命設計
３）資材の選択、施工の工夫
○目標の設定等再資源化等促進のための方策
１）再資源化目標値（コンクリートガラ、アスファルトガラ、木屑）
Ｈ２２年度に９５％
２）再資源化施設の確保
３）再資源化コストの削減
○分別解体等の意義に関する知識の普及
１）環境教育、広報活動、講習、資料提供
■建設リサイクル法の概要
○基本方針の策定
（再資源化等に関する目標の設定等）
○解体工事業者の登録制度の創設
（適正な解体工事の実施、施工技術の確保）
○発注者、受注者間の契約手続きの整備
（工事の事前届出、分別解体費用等の適正な支払い）
■届出の必要な対象工事
○対象工事：一定規模以上の解体工事、新築工事等
１）建築物の解体工事で床面積 ８０㎡以上
２）建築物の新築又は増築工事で床面積 ５００㎡以上
３）建築物の修繕、模様替え（リフォーム等）工事で金額 1億円以上
４）その他の工作物に関する工事（土木工事等）金額 500万円以上
■事前の届出の内容
○共通事項
１）工事の概要
２）受注者に関する事項
３）工事の工程の概要等
○建築物の解体工事
１）対象建築物の構造
２）対象建築物に講じる調査
３）工事着手前に講じる措置
４）対象建築物に用いられた建設資材の量の見込み
５）廃棄物発生見込み量
６）工事の工程の順序
７）工程ごとの作業内容及び解体方法等
■解体工事業者の登録制度の創設
○解体工事業者の登録
１）解体工事業者に都道府県知事への登録を義務付け
２）土木、建築、とび、大工の建設業許可業者は登録不要
○技術管理者の選任
１）解体工事業者に技術管理者の選任を義務付け
２）解体工事の技術上の管理をつかさどる者
３）一定の資格と経験を要件か（省令）
・一定の実務経験（講習受講により1年減免）
・土木、建築施工管理技師等、建築士、技術士、技能士
・全解工連の解体工事施工技師
■発注者、受注者間の契約手続きの整備
○分別解体等実施義務
１）対象建設工事受注者(下請含む)に義務付け
２）特定建設資材に係る廃棄物の現場内分別
３）分別解体の施工方法に関する技術
○再資源化等実施義務
１）対象建設工事受注者（下請含む）に義務付け
２）特定建設資材廃棄物の再資源化
３）指定建設資材（木屑）については、一定距離内に再資源化施設が
ないなど困難な場合は「縮減」
※省令では５０Ｋｍを想定、条例での上乗せ可
■解体工事の施工の基本手順
○施工手順の原則の規定
１）設備、内装建具等の取り外し
２）屋根ふき材の取り外し
３）外装材、上部構造の解体
４）基礎、外溝の解体
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