第

一条　この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

第

三条　中小企業等協同組合（以下「組合」という。）は、左の各号に掲げるものとする。

一	事業協同組合
一	の二　事業協同小組合
一	の三　火災共済協同組合
二	信用協同組合
三	協同組合連合会
四	企業組合

第

五条　組合は、この法律に別段の定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

２

　組合は、その行う事業によつてその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。

３

　組合は、特定の政党のために利用してはならない。

第

六条　組合は、その名称中に、左の文字を用いなければならない。

２

　この法律によつて設立された組合又は他の特別の法律によつて設立された協同組合若しくはその連合会以外の者は、その名称中に、事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会又は企業組合であることを示す文字を用いてはならない。

３

　組合の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

第

七条　次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、同法第二十二条第一号の要件を備える組合とみなす。

２

　事業協同組合又は信用協同組合であつて、前項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者を組合員に含むものがあるときは、その組合が私的独占禁止法第二十二条第一号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。

３

　前項に掲げる組合は、第一項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者が組合に加入した日又は事業者たる組合員が同号イ又はロに掲げる者でなくなつた日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

第

八条　事業協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第一項若しくは第二項に掲げる小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。

２

　事業協同小組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において主として自己の勤労によつて商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う事業者であつて、おおむね常時使用する従業員の数が五人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については二人）を超えないもので定款で定めるものとする。

３

　火災共済協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他主務省令で定める事業を行う前条第一項又は第二項に掲げるすべての小規模の事業者（その地区が全国にわたる組合にあつては、これらの事業者のうち、定款で定める一の業種に属する事業を行うもの）とする。

４

　信用協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第一項若しくは第二項に掲げる小規模の事業者、組合の地区内に住所若しくは居所を有する者又は組合の地区内において勤労に従事する者その他これらに準ずる者として内閣府令で定める者で定款で定めるものとする。

５

　協同組合連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

一	連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合（企業組合を除く。）
二	連合会の地区の全部又は一部を地区として他の法律に基づいて設立された協同組合

６

　企業組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

一	個人
二	次のいずれかに該当する者（前号に掲げる者を除く。）であつて政令で定めるもの イ 　当該企業組合に対し、その事業活動に必要な物資の供給若しくは役務の提供又は施設、設備若しくは技術の提供を行う者 ロ 　当該企業組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供又は技術の提供を受ける者 ハ 　イ又はロに掲げるもののほか、当該企業組合の事業の円滑化に寄与する者
三	投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合であつて中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるものをいう。）の自己資本の充実に寄与するものとして政令で定めるもの

第

八条の二　前条第六項第二号又は第三号の組合員（以下「特定組合員」という。）は、企業組合の総組合員の四分の一を超えてはならない。

第

九条　組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の定めるところにより、当該組合の同法 に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第

九条の二　事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一	生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同施設
二	組合員に対する事業資金の貸付（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入
三	組合員の福利厚生に関する施設
四	組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する施設
五	組合員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する施設
六	組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
七	前各号の事業に附帯する事業

２

　事業協同組合及び事業協同小組合は、前項第三号の規定により締結する共済契約であつて、火災により又は火災及び第九条の七の二第一項第一号の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより財産に生ずることのある損害をうめるためのものにおいては、共済契約者一人につきこれらの共済契約に係る共済金額の総額を主務省令で定める金額を超えるものと定めてはならない。

３

　事業協同組合及び事業協同小組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十を超えてはならない。

４

　前項ただし書の規定にかかわらず、事業協同組合及び事業協同小組合は、次の各号に掲げる事業については、当該各号に定める期間に限り、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が当該各号ごとに百分の百を超えない範囲内において政令で定める割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に利用させることができる。

一	事業協同組合又は事業協同小組合の作成する計画に基づき工場又は事業場（以下「工場等」という。）を集団して設置する組合員の利用に供する当該事業協同組合又は事業協同小組合の事業をその工場等の設置に相当の期間を要する一部の組合員がその間に利用することが困難であるため、当該事業の運営に支障が生ずる場合における当該事業　当該計画に基づく工場等の設置が完了した日のうち最も早いものを含む事業年度終了の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める期間
二	組合員が脱退したため、当該組合員の利用に係る事業協同組合又は事業協同小組合の事業の運営に支障が生ずる場合における当該事業　当該組合員が脱退した日を含む事業年度終了の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める期間

５

　第三項ただし書の規定は、事業協同組合及び事業協同小組合がその所有する施設のうち体育施設その他の施設で組合員の利用に供することのほか併せて一般公衆の利用に供することが適当であるものとして政令で定めるものに該当するものを一般公衆に利用させる場合には、適用しない。

６

　事業協同組合及び事業協同小組合は、定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、又はその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。

７

　事業協同組合及び事業協同小組合は、前項の規定によるほか、定款の定めるところにより、組合員が金融機関以外の者に対して負担する当該組合員の事業に関する債務を保証することができる。

８

　事業協同組合又は事業協同小組合の組合員と取引関係がある事業者（小規模の事業者を除く。）は、その取引条件について事業協同組合又は事業協同小組合の代表者（これらの組合が会員となつている協同組合連合会の代表者を含む。）が政令の定めるところにより団体協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、誠意をもつてその交渉に応ずるものとする。

９

　第一項第六号の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同号の団体協約であることを明記した書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

１

０　第一項第六号の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。

１

１　組合員の締結する契約であつて、その内容が第一項第六号の団体協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。

第

九条の二の二　前条第八項の交渉の当事者の双方又は一方は、当該交渉ができないとき又は団体協約の内容につき協議が調わないときは、行政庁に対し、そのあつせん又は調停を申請することができる。

２

　行政庁は、前項の申請があつた場合において経済取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、すみやかにあつせん又は調停を行うものとする。

３

　行政庁は、前項の規定により調停を行う場合においては、調停案を作成してこれを関係当事者に示しその受諾を勧告するとともに、その調停案を理由を付して公表することができる。

４

　行政庁は、前二項のあつせん又は調停については、中小企業政策審議会又は都道府県中小企業調停審議会に諮問しなければならない。

第

九条の二の三　事業協同組合及び事業協同小組合は、その所有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、第九条の二第三項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものとして、期間を定めて行政庁の認可を受けたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が百分の二百を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。

２

　行政庁は、前項の認可に係る事業について、第九条の二第三項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものでなくなつたと認めるときは、当該認可を取り消すことができる。

第

九条の三　保管事業を行う事業協同組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

２

　前項の許可を受けた事業協同組合は、組合員たる寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

３

　第一項の倉荷証券については、商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百二十七条第二項（預証券の規定の準用）及び第六百二十八条（倉荷証券による質入）の規定を準用する。

４

　第一項の場合については、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第八条第二項、第十二条、第二十二条及び第二十七条（監督）の規定を準用する。この場合において、同法第十二条中「第六条第一項第四号の基準」とあるのは、「国土交通省令で定める基準」と読み替えるものとする。

第

九条の四　前条第一項の許可を受けた事業協同組合の作成する倉荷証券には、その事業協同組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。

第

九条の五　事業協同組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から六月以内とする。

２

　前項の寄託物の保管期間は、六月を限度として更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。

第

九条の六　事業協同組合が倉荷証券を発行した場合については、商法第六百十六条から第六百十九条まで及び第六百二十四条から第六百二十六条まで（寄託者又は証券の所持人の権利及び倉庫営業者の責任）の規定を準用する。

第

九条の六の二　事業協同組合が、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条（責任共済等の契約の締結強制）に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「責任共済等」という。）の事業を行おうとするときは、責任共済等に関する共済規程（以下「共済規程」という。）を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

２

　共済規程には、責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項を記載しなければならない。

３

　共済規程の変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第

九条の七　事業協同組合は、法令の定めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。

２

　事業協同組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換の義務を負う。

３

　事業協同組合が商品券を発行した場合において、その組合員が商品券の引換をすることができないとき、又はその引換を停止したときは、その事業協同組合は、商品券の所有者に対し、券面に表示した金額を限度として、弁済の責を負う。

４

　商品券を発行した事業協同組合がみずから商品を販売する場合においては、前三項中「組合員」とあるのは「事業協同組合及び組合員」と読み替えるものとする。

第

九条の七の二　火災共済協同組合は、次の事業を行うものとする。

一	組合員のためにする火災共済事業（火災により又は火災及び破裂、爆発、落雷その他の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより財産に生ずることのある損害をうめるための共済事業をいう。以下同じ。）
二	前号の事業に附帯する事業

２

　火災共済協同組合は、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者（以下「組合員等」という。）以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員等の利用分量の総額の百分の二十を超えてはならない。

第

九条の七の三　火災共済協同組合は、主務省令で定める共済金額を超える火災共済契約（火災共済事業に係る共済契約をいう。以下同じ。）を締結することができない。

第

九条の七の四　火災共済契約の共済の目的が譲渡された場合においては、譲受人は、火災共済協同組合の承諾を得て、その目的に関し譲渡人が有する火災共済契約上の権利義務を承継することができる。この場合において、当該目的がその譲渡により組合員等の財産でなくなつたときは、当該目的は、当該火災共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、第九条の七の二の規定を適用する。

２

　前項の規定は、死亡、合併又は分割により共済の目的が承継された場合について準用する。

３

　組合員等が組合員等でなくなつた場合（前項に規定する場合を除く。）において、その際締結されていた火災共済契約の目的のうち、その組合員等でなくなつたことにより組合員等の財産でなくなつた財産があるときは、当該財産は、当該財産に係る火災共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、第九条の七の二の規定を適用する。

第

九条の七の五　商法第二編第十章第一節第一款（第六百五十条第一項及び第六百六十四条を除く。）（損害保険の総則）及び第二款（火災保険）の規定は、火災共済協同組合が締結する火災共済契約について準用する。

２

　保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十五条第一項第二号（保険募集の制限）の規定は火災共済協同組合の火災共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は火災共済協同組合の役員及び使用人並びに当該火災共済協同組合の組合員並びにその役員及び使用人が行う当該火災共済協同組合の火災共済契約の募集について、同法第二百九十四条（顧客に対する説明）の規定は火災共済契約の募集を行う火災共済協同組合の役員及び使用人並びに当該火災共済協同組合の組合員並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は火災共済契約の募集を行う組合員について、同法第三百条（第八号を除く。）（禁止行為）の規定は火災共済協同組合及びその組合員（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は火災共済契約の募集を行う組合員について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項 において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「火災共済協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「組合員」と、同法第二百九十五条第二項並びに第三百条第一項第七号及び第九号中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「募集」と読み替えるものとする。

第

九条の八　信用協同組合は、次の事業を行うものとする。

一	組合員に対する資金の貸付け
二	組合員のためにする手形の割引
三	組合員の預金又は定期積金の受入れ
四	前三号の事業に附帯する事業

２

　信用協同組合は、前項の事業のほか、次の事業を併せ行うことができる。

一	為替取引
二	国、地方公共団体その他営利を目的としない法人（以下この項において「国等」という。）の預金の受入れ
三	組合員と生計を一にする配偶者その他の親族（以下この項において「配偶者等」という。）の預金又は定期積金の受入れ
四	組合員以外の者（国等及び配偶者等を除く。）の預金又は定期積金の受入れ
五	組合員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。次条第一項第二号において同じ。）
六	債務の保証又は手形の引受け（組合員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。）
七	有価証券（第十号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第十号の二及び第十一号において同じ。）の売買、有価証券店頭デリバティブ取引（有価証券先渡取引を除く。）、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引（投資の目的をもつてするもの又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするものに限る。）
八	有価証券の貸付け（組合員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。）
九	国債、地方債若しくは政府保証債（以下この号において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
十	金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡
十	の二　特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。）その他これに準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
十	の三　短期社債等の取得又は譲渡
十	一　有価証券の私募の取扱い
十	二　信用協同組合、次条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、国民生活金融公庫その他内閣総理大臣の定める者の業務の代理又は媒介（内閣総理大臣の定めるものに限る。）
十	三　国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
十	四　有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
十	四の二　振替業
十	五　両替
十	五の二　取引所金融先物取引等
十	六　金融先物取引の受託等
十	七　金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて、内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）（第十号及び前二号に掲げる事業に該当するものを除く。）
十	八　金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十六号に掲げる事業に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）
十	九　有価証券店頭デリバティブ取引（当該有価証券店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第十号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第七号に掲げる事業に該当するものを除く。）
二	十　有価証券店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
二	十一　前各号の事業に附帯する事業

３

　信用協同組合の前項第四号の事業に係る預金及び定期積金の合計額は、当該信用協同組合の預金及び定期積金の総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。

４

　信用協同組合は、第二項第五号の事業については、政令で定めるところにより、第一項第一号及び第二号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。

５

　第二項第十号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第十号の三の事業には短期社債等について、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項各号（定義）に掲げる行為を行う事業を含むものとする。

６

　第二項及び前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一	短期社債等　次に掲げるものをいう。 イ 　社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債 ロ 　商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十三条ノ二（短期商工債の発行）に規定する短期商工債 ハ 　信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（全国連合会の短期債の発行）に規定する短期債 ニ 　保険業法第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債 ホ 　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項（定義）に規定する特定短期社債 ヘ 　農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債券 ト 　その権利の帰属が社債等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの （１） 　各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 　元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 　利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
一	の二　有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引又は有価証券先渡取引　それぞれ証券取引法第二条第八項第三号の二又は第二十一項から第二十四項まで（定義）に規定する有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引又は有価証券先渡取引をいう。
二	政府保証債　政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
二	の二　特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債　それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項（定義）に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。
三	有価証券の私募の取扱い　有価証券の私募（証券取引法第二条第三項（定義）に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。
三	の二　振替業　社債等の振替に関する法律第二条第四項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。
三	の三　取引所金融先物取引等　金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第二項（定義）に規定する取引所金融先物取引等をいう。
四	金融先物取引の受託等　金融先物取引法第二条第十一項（定義）に規定する金融先物取引の受託等をいう。

７

　信用協同組合は、第一項及び第二項の規定により行う事業のほか、第一項第一号から第三号までの事業の遂行を妨げない限度において、証券取引法第六十五条第二項各号（金融機関の証券業務の特例）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業（第二項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。

８

　信用協同組合は、第一項及び第二項の規定により行う事業のほか、第一項第一号から第三号までの事業の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務に係る事業を行うことができる。

９

　信用協同組合は、第一項及び第二項の規定により行う事業のほか、第一項第一号から第三号までの事業の遂行を妨げない限度において、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために、次の事業を行うことができる。

一	地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
二	担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により行う担保付社債に関する信託事業

１

０　信用協同組合は、前項に規定する事業に関しては、担保付社債信託法 その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第十四条第二項ただし書（商号）の規定は、適用しない。

第

九条の九　協同組合連合会は、次の事業の一部を行うことができる。

一	会員の預金又は定期積金の受入れ
二	会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ
三	会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済
四	生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他協同組合連合会を直接又は間接に構成する者（以下「所属員」という。）の事業に関する共同施設
五	所属員の福利厚生に関する施設
六	所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する施設
七	所属員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する施設
八	所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
九	前各号の事業に附帯する事業

２

　前項第一号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号の事業並びにこれに附帯する事業並びに第五項の事業のほか、他の事業を行うことができない。

３

　第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第二号及び第三号の事業並びにこれに附帯する事業のほか、他の事業を行うことができない。

４

　協同組合連合会（第一項第一号又は第三号の事業を行うものを除く。）については、第九条の二第二項から第十一項まで及び第九条の二の二から第九条の七までの規定を準用する。

５

　第一項第一号の事業を行う協同組合連合会は、次の事業を行うことができる。この場合において、第二号から第四号までの事業については、同項第一号及び第二号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。

一	前条第二項第一号、第二号及び第四号から第二十一号までの事業
二	証券取引法第六十五条第二項各号（金融機関の証券業務の特例）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業（前号の事業を除く。）
三	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務に係る事業
四	前条第九項各号の事業

６

　第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、前条第三項から第六項まで及び第十項の規定を準用する。この場合において、同条第四項中「第一項第一号及び第二号」とあるのは、「次条第一項第二号」と読み替えるものとする。

７

　第一項第三号の事業を行う協同組合連合会については、第九条の七の四第一項前段及び第九条の七の五の規定を準用する。

第

九条の十　企業組合は、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行うものとする。

第

九条の十一　企業組合の総組合員の二分の一以上の数の組合員（特定組合員を除く。次項から第四項までにおいて同じ。）は、企業組合の行う事業に従事しなければならない。

２

　企業組合の行う事業に従事する者の三分の一以上は、組合員でなければならない。

３

　企業組合の組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために企業組合の行う事業の部類に属する取引をしてはならない。

４

　組合員が前項の規定に違反して自己のために取引をしたときは、企業組合は、総会の議決により、これをもつて企業組合のためにしたものとみなすことができる。

５

　前項に定める権利は、他の組合員の一人がその取引を知つた時から二月間行使しないときは、消滅する。取引の時から一年を経過したときも同様である。

６

　企業組合の特定組合員は、総会の承認を得なければ、企業組合の行う事業の部類に属する事業の全部又は一部を行つてはならない。

第

十条　組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

２

　出資一口の金額は、均一でなければならない。

３

　一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五（信用協同組合にあつては、百分の十）を超えてはならない。ただし、次に掲げる組合員（信用協同組合の組合員を除く。）は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の百分の三十五に相当する出資口数まで保有することができる。

一	持分の全部を譲り渡す他の組合員からその持分の全部又は一部を譲り受ける組合員
二	法人たる組合員の合併又は共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。以下同じ。）によつて成立した法人たる組合員で、当該合併により解散する法人たる組合員又は当該共同新設分割をする法人たる組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併又は共同新設分割後一年以内に引き受けて組合に加入したもの
三	他の法人たる組合員との合併後存続する法人たる組合員又は吸収分割により他の法人たる組合員の事業を承継する法人たる組合員で、当該合併により解散する法人たる組合員又は当該吸収分割をする法人たる組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併又は吸収分割後一年以内に引き受けるもの
四	前号に掲げるもののほか、第十九条第一項各号の事由による組合員の脱退後一年以内に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員

４

　前項の規定は、組合員の数が三人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。

５

　組合員の責任は、その出資額を限度とする。

６

　組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて組合に対抗することができない。

７

　企業組合の出資総口数の過半数は、組合の行う事業に従事する組合員（特定組合員を除く。）が保有しなければならない。

第

十条の二　組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一	氏名又は名称及び住所又は居所
二	加入の年月日
三	出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

２

　組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

３

　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一	組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二	組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第

十一条　組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。

２

　組合員は、定款の定めるところにより、第四十九条第一項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

３

　組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第三十三条第四項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。

４

　前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

５

　代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。

６

　代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第

十二条　組合（火災共済協同組合、第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会及び企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２

　組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第

十三条　組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第

十四条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第

十五条　組合に加入しようとする者は、定款の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。

第

十六条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組合員の権利義務を承継する。

２

　死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

第

十七条　組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２

　組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３

　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４

　組合員は、持分を共有することができない。

第

十八条　組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

２

　前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。

第

十九条　組合員は、次の事由によつて脱退する。

一	組合員たる資格の喪失
二	死亡又は解散
三	除名
四	第百七条から第百九条までの規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令
五	持分の全部の喪失（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の組合員に限る。）

２

　除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合は、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。

一	長期間にわたつて組合の施設を利用しない組合員
二	出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員又は第九条の十一第六項の規定に違反した特定組合員
三	その他定款で定める事由に該当する組合員

３

　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第

二十条　組合員は、第十八条又は前条第一項第一号から第四号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。

２

　前項の持分は、脱退した事業年度の終における組合財産によつて定める。

３

　前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込を請求することができる。

第

二十一条　前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第

二十二条　脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻を停止することができる。

第

二十三条　組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、事業年度の終において、その出資口数を減少することができる。

２

　前項の場合については、第二十条及び第二十一条の規定を準用する。

第

二十三条の二　企業組合の組合員（特定組合員を除く。）が企業組合の行う事業に従事したことによつて受ける所得のうち、企業組合が組合員以外の者であつて、企業組合の行う事業に従事するものに対して支払う給料、賃金、費用弁償、賞与及び退職給与並びにこれらの性質を有する給与と同一の基準によつて受けるものは、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の適用については、給与所得又は退職所得とする。

第

二十三条の三　政府は、事業協同小組合の組合員に対し、税制上、金融上特別の措置を講じなければならない。

第

二十四条　事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員（企業組合にあつては、特定組合員以外の組合員）になろうとする四人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合が発起人となることを要する。

２

　信用協同組合は、三百人以上の組合員がなければ設立することができない。

３

　火災共済協同組合は、千人以上の組合員がなければ設立することができない。

第

二十五条　火災共済協同組合の出資の総額は、二百万円以上でなければならない。

２

　第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の出資の総額は、五百万円以上でなければならない。

第

二十六条　火災共済協同組合の地区は、第八条第三項の小規模の事業者を組合員の資格とするものにあつては一の都道府県の区域の全部とし、定款で定める一の業種に属する事業を行う小規模の事業者を組合員の資格とするものにあつては全国とする。

第

二十六条の二　都道府県の区域を地区とする火災共済協同組合は当該都道府県につき一個とし、第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は火災共済協同組合をもつて組織し全国を通じて一個とする。

第

二十七条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２

　前項の公告は、会議開催日の少くとも二週間前までにしなければならない。

３

　発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４

　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５

　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

６

　創立総会においてその延期又は続行の決議があつた場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。

７

　創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

８

　創立総会については、第十一条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条 、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第

二十七条の二　発起人は、創立総会終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を行政庁に提出して、設立の認可を受けなければならない。

２

　信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の設立にあつては、発起人は、前項の書類のほか、業務の種類及び方法並びに常務に従事する役員の氏名を記載した書面を提出しなければならない。

３

　火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の設立にあつては、発起人は、第一項の書類のほか、事業方法書、普通共済約款又は再共済約款、共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書、責任準備金算出方法書及び常務に従事する役員の氏名を記載した書面を提出しなければならない。

４

　行政庁は、前二項に規定する組合以外の組合の設立にあつては、次の各号の一に該当する場合を除き、第一項の認可をしなければならない。

５

　行政庁は、第二項に規定する組合の設立にあつては、次の各号の一に該当する場合を除き、第一項の認可をしなければならない。

６

　行政庁は、第三項に規定する組合の設立にあつては、次の各号の一に該当する場合を除き、第一項の認可をしなければならない。

第

二十八条　発起人は、前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。

第

二十九条　理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。

２

　前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下つてはならない。

３

　現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にすることを妨げない。

４

　第一項及び第二項の規定にかかわらず、信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込みをさせなければならない。

第

三十一条　火災共済協同組合、信用協同組合又は第九条の九第一項第一号若しくは第三号の事業を行う協同組合連合会は、成立の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

第

三十二条　組合の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条（設立の無効の訴え）の規定（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第

三十三条　組合の定款には、次の事項（火災共済協同組合及び第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会にあつては第八号の事項を、企業組合にあつては第三号及び第八号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。

２

　火災共済協同組合及び第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の定款には、前項に掲げる事項のほか、共済金額又は再共済金額の削減及び共済掛金又は再共済料の追徴に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

３

　組合の定款には、前二項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。

４

　組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

５

　組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

６

　組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

７

　組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項（電子公告の中断）、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条（電子公告調査等）の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十三条第六項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

８

　第一項から第三項までに掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第

三十四条　左の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第

三十四条の二　組合は、定款、規約及び共済規程（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。

２

　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３

　定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

第

三十五条　組合に、役員として理事及び監事を置く。

２

　理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。

３

　役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。

４

　理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）の定数の少なくとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。

５

　企業組合の理事は、組合員（特定組合員を除く。以下この項において同じ。）でなければならない。ただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。

６

　理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。

７

　役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

８

　投票は、一人につき一票とする。

９

　第七項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によつて行うことができる。

１

０　指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）にはかり、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。

１

１　一の選挙をもつて二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。

１

２　第三項の規定にかかわらず、役員は、定款の定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。

第

三十五条の二　組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

第

三十六条　役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

２

　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。

３

　前二項の規定は、定款によつて、前二項の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

第

三十六条の二　役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第

三十六条の三　理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

２

　理事については、会社法第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）の規定を準用する。この場合において、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」と読み替えるものとする。

３

　信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合の理事については、会社法第三百五十三条（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）及び第三百六十四条（取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）の規定を準用する。

第

三十六条の四　監事は、理事の職務の執行（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合の監事にあつては、会計に関するものに限る。）を監査する。

２

　信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合の監事については、会社法第三百八十九条第四項及び第五項の規定を準用する。この場合において、同条第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとする。

第

三十六条の六　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

２

　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

　組合は、定款の定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。

４

　組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。

５

　理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

６

　会社法第三百六十六条（招集権者）及び第三百六十八条（招集手続）の規定（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、理事会の招集について準用する。

第

三十六条の七　理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２

　前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

３

　組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。

４

　組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

５

　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第

三十六条の八　理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。

２

　代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

３

　代表理事については、第三十六条の二、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条第一項、第五十四条及び第五十五条並びに会社法第三百五十四条の規定を準用する。

第

三十七条　監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

２

　左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。

第

三十八条　理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合は、民法第百八条（自己契約及び双方代理）の規定を適用しない。

第

三十八条の二　役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

２

　前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

３

　前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

４

　第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

５

　前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

６

　前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

７

　信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

８

　第五項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

第

三十八条の三　役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

２

　次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第

三十八条の四　役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第

三十九条　役員の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除き、信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第

四十条　理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下この条において「決算関係書類」という。）を監事に提出し、又は提供し、かつ、決算関係書類を主たる事務所に備え置かなければならない。

２

　決算関係書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

３

　理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

４

　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

５

　前各項の規定は、信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。

第

四十一条　組合は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

２

　組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３

　第一項の規定は、信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。

第

四十二条　組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

２

　前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款、規約若しくは共済規程の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。

３

　第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。

４

　第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

５

　第一項の規定による改選の請求があつた場合（第三項の書面の提出があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第三項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

６

　第一項の規定による改選の請求があつた場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

７

　前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。

８

　第五項又は第六項の場合については、第四十七条第二項及び第四十八条の規定を準用する。この場合において、第四十七条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第四十八条後段中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第四十二条第一項の規定による役員の改選の請求があつたとき」と読み替えるものとする。

第

四十三条　組合は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。ただし、顧問は、組合を代表することができない。

第

四十四条　組合は、理事会の決議により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

２

　参事については、会社法第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）、第十二条（支配人の競業の禁止）並びに第十三条（表見支配人）の規定を準用する。

第

四十五条　組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

２

　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。

３

　第一項の規定による解任の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

４

　第一項の規定による請求があつたときは、理事会は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

５

　第二項の書面の提出があつた場合には、理事は、前項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第二項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

６

　第三項の電磁的方法による提供があつた場合には、理事は、第四項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第三項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

７

　前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る参事又は会計主任の承諾を得て、第三項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。

第

四十六条　通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第

四十七条　臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

２

　組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

３

　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

４

　前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。

第

四十八条　前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たときも同様である。

第

四十九条　総会の招集は、会日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

２

　総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。

３

　第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第

五十条　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

２

　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

第

五十一条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

２

　定款の変更（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の定款の変更にあつては、内閣府令で定める事項の変更を除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３

　前項の認可については、第二十七条の二第四項から第六項までの規定を準用する。

第

五十二条　総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

　議長は、総会において選任する。

３

　議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

４

　総会においては、第四十九条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。

第

五十三条　次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第

五十三条の二　総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十九条の規定は、適用しない。

第

五十三条の三　総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

　組合は、総会の会日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

３

　組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

４

　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第

五十四条　総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第

五十五条　組合員の総数が二百人を超える組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２

　総代は、定款の定めるところにより、組合員のうちから、その住所、事業の種類等に応じて公平に選挙されなければならない。

３

　総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が千人を超える組合にあつては百人）を下つてはならない。

４

　総代の選挙については、第三十五条第七項及び第八項の規定を準用する。

５

　総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

６

　総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合において、第十一条第二項中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第五項中「五人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。

７

　総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は第五十三条第二号若しくは第四号の事項（次条において「合併等」という。）について議決することができない。

第

五十五条の二　信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の総代会においては、前条第七項、第五十七条の三第一項及び第二項、第六十二条第一項並びに第六十三条第一項の規定にかかわらず、合併等について議決することができる。

２

　前項に規定する組合は、総代会において合併等の議決をしたときは、その議決の日から十日以内に、組合員に議決の内容を通知しなければならない。

３

　前項の通知をした組合にあつては、当該通知に係る事項を会議の目的として、第四十七条第二項又は第四十八条の規定により総会を招集することができる。この場合において、第四十七条第二項の規定による書面の提出又は第四十八条後段の場合における承認の申請は、当該通知に係る事項についての総代会の議決の日から三十日以内にしなければならない。

４

　前項の総会において当該通知に係る事項を承認しなかつた場合には、総代会における当該事項の議決は、その効力を失う。

第

五十六条　組合は、総会において出資一口の金額の減少の議決があつたときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。

２

　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第

五十六条の二　組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

２

　前項の場合には、組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。

３

　前項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４

　債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該出資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。

５

　債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第

五十七条　組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第

五十七条の二　火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、事業方法書、普通共済約款又は再共済約款、共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書及び責任準備金算出方法書で定めた事項の変更をするには、行政庁の認可を受けなければならない。

第

五十七条の二の二　責任共済等の事業を行う組合が責任共済等の事業（この事業に附帯する事業を含む。以下同じ。）の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。

２

　前項に規定する組合は、総会の議決により契約をもつて責任共済等の共済契約の全部を包括して、責任共済等の事業を行う他の組合に移転することができる。

３

　第一項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて責任共済等の事業に係る財産を移転することを定めることができる。

４

　第一項に規定する責任共済等の事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する責任共済等の事業に係る財産の移転については、第五十六条から第五十七条までの規定を準用する。

第

五十七条の三　信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下この条において「信用協同組合等」という。）は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金庫（信用金庫又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。

２

　信用協同組合等は、総会の議決を経て、銀行の事業の一部又は他の信用協同組合等、信用金庫若しくは労働金庫の事業の全部若しくは一部を譲り受けることができる。この場合において、その対価が最終の貸借対照表により当該信用協同組合等に現存する純資産額の五分の一を超えない場合は、総会の決議を要しない。

３

　信用協同組合等が前項後段の規定により総会の議決を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合において、信用協同組合等の総組合員又は総会員の六分の一以上の組合員又は会員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に事業の全部又は一部の譲受けに反対する旨を信用協同組合等に対し通知したときは、事業の全部又は一部の譲受けをする日の前日までに、総会の決議によつて、当該事業の全部又は一部の譲受けに係る契約の承認を受けなければならない。

４

　信用協同組合等が第二項後段の規定により総会の議決を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合には、信用協同組合等は、事業の全部又は一部の譲受けをする日の二十日前までに、事業の全部又は一部の譲受けをする旨並びに契約の相手方の名称又は商号及び住所を公告し、又は組合員若しくは会員に通知しなければならない。

５

　第一項の事業の譲渡又は第二項の事業の譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

６

　第一項及び第二項の事業の全部の譲渡又は譲受けについては、第五十七条の規定を準用する。

７

　信用協同組合等は、第二項の事業の全部又は一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項（定義等）に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、信用協同組合等の事業に関する法令により、当該信用協同組合等の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該信用協同組合等について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から一年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。

第

五十七条の四　火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、その事業を譲渡することができない。

第

五十七条の五　責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、その業務上の余裕金を次の方法によるほか運用してはならない。ただし、行政庁の認可を受けた場合は、この限りでない。

第

五十八条　組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

２

　前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。

３

　第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

４

　第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号の事業を行う組合は、その事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

５

　火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、毎事業年度末に、責任準備金及び支払準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

６

　前項の責任準備金及び支払準備金に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第

五十八条の二　責任共済等の事業を行う組合は、責任共済等の事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第

五十九条　組合は、損失をてん補し、第五十八条第一項の準備金及び同条第四項の繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

２

　剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員（火災共済協同組合にあつては、火災共済事業の利用者）が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。

３

　企業組合にあつては、前項の規定にかかわらず、剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年二割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてし、なお剰余があるときは、組合員（特定組合員を除く。）が企業組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。

第

六十条　組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込を終るまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込に充てることができる。

第

六十二条　組合は、次の事由によつて解散する。

２

　組合は、前項第一号又は第四号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

３

　火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、第一項各号に掲げる事由のほか、第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定により認可を取り消されたときは、これによつて解散する。

４

　責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第

六十三条　組合は、他の組合と合併をすることができる。この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。

第

六十三条の二　組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第

六十三条の三　二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第

六十三条の四　吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２

　吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。

３

　吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。

４

　吸収合併消滅組合については、第五十六条の二の規定を準用する。

５

　吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。

６

　前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。

７

　第五項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条及び第六十五条の規定を適用する。

第

六十三条の五　吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２

　吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。

３

　吸収合併存続組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。ただし、吸収合併消滅組合の総組合員の数が吸収合併存続組合の総組合員の数の五分の一を超えない場合であつて、かつ、吸収合併消滅組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合の合併については、この限りでない。

４

　吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合において、吸収合併存続組合の総組合員の六分の一以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

５

　吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の二十日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

６

　吸収合併存続組合については、第五十六条の二の規定を準用する。

７

　吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続組合が承継した吸収合併消滅組合の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

８

　吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

９

　吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。

第

六十三条の六　新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２

　新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。

３

　新設合併消滅組合は、総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

４

　新設合併消滅組合については、第五十六条の二の規定を準用する。

第

六十四条　第四節（第三十条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。

２

　合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

３

　前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

４

　第二項の規定による設立委員の選任については、第五十三条の規定を準用する。

５

　第二項の規定による役員の選任については、第三十五条第四項本文及び第五項本文の規定を準用する。

６

　新設合併設立組合は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立組合が承継した新設合併消滅組合の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

７

　新設合併設立組合は、成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

８

　新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。

第

六十五条　吸収合併存続組合は、効力発生日又は次条第一項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。）を承継する。

２

　新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務を承継する。

第

六十七条　組合の合併の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条（合併の無効の訴え）の規定（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては、同法第八百六十八条第五項、第八百七十条（第十五号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条（非訟）の規定を準用する。

第

六十八条　組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

２

　火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会が第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定による認可の取消しにより解散したときは、前項の規定及び第六十九条第一項において準用する会社法第四百七十八条第二項の規定にかかわらず、行政庁が清算人を選任する。

第

六十八条の二　火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、総会の決議、第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定による認可の取消し又は第百六条第二項の規定による解散命令により解散したときは、共済金額を支払うべき事由が解散の日から九十日以内に生じた共済契約については、共済金額を支払わなければならない。

２

　前項の組合は、第六十二条第一項第四号に掲げる事由により解散したときは、その解散の日から火災共済契約の期間の末日までの期間に対する共済掛金を払いもどさなければならない。

３

　第一項の組合は、同項に掲げる事由により解散したときは、同項の期間が経過した日から火災共済契約の期間の末日までの期間に対する共済掛金を払いもどさなければならない。

第

六十八条の三　火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の清算人は、次の順序に従つて組合の財産を処分しなければならない。

第

六十九条　組合の解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条（株式会社の清算）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条（非訟）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第四十条（検査をすべき者の選任の裁判）の規定を、組合の清算人については、第三十五条の三、第三十六条の二、第三十六条の三第一項及び第二項、第三十六条の五から第三十八条の四まで、第四十条第一項から第三項まで、第四十七条第二項から第四項まで並びに第四十八条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除き、信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を、信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合の清算人については、同法第三百五十三条及び第三百六十四条の規定を準用する。この場合において、第四十条第一項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２

　組合の解散及び清算を監督する裁判所は、組合の業務を監督する行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

３

　前項に規定する行政庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。