戻る

・事業協同組合(事業協同小組合) ・比較早見表
・企業組合 ・協業組合 ・生活衛生同業組合
・商工組合 ・商店街振興組合 ・株式会社(有限会社)
 
事業協同組合(事業協同小組合)
目 的 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保
性 格 人的結合体

事 業

組合員の事業を支援する共同事業
設立用件 4人以上の事業者が参加すること
組合員資格 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者)
責 任 有限責任 発起人数 4人以上
加 入 自由 任意脱会 自由
組合員比率 ない 従事比率 ない
1組合員の
出資限度
100分の25(合併・脱退の場合100分の35)
議決権 平等(1人1票)
員外利用限度 原則として組合員の利用分量の20/100まで
(特例あり)
配 当 利用分量配当及び1割までの出資配当
根拠法 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年)
ページトップへ↑
企 業 組 合
目 的 働く場の確保、経営の合理化
性 格 人的結合体
事 業 商業・工業・鉱業・運送業・サービス業等の事業経営
設立用件 4人以上の個人が参加すること
組合員資格 個人
責 任 有限責任 発起人数 4人以上
加 入 自由 任意脱会 自由
組合員比率 全従業員の1/2以上
(一定の要件を満たすもの
1/3以上)
従事比率 全組合員の2/3以上
(一定の要件を満たすもの
1/2以上)
1組合員の
出資限度
100分の25(脱退の場合100分の35)
議決権 平等(1人1票)
配 当 従事分量配当及び1割までの出資配当
根拠法 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年)
ページトップへ↑
商 工 組 合
目 的 組合員の事業の改善発達
性 格 人的結合体
事 業 指導調査・調査研究、共同経済事業(出資組合のみ)
設立用件 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行うものの2分の1以上が加入すること
組合員資格 地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは3分の1未満の中小企業者以外の者
責 任 有限責任 発起人数 4人以上
加 入 自由 任意脱会 自由
組合員比率 ない 従事比率 ない
1組合員の
出資限度
100分の25(合併・脱退の場合100分の35)
議決権 平等(1人1票)
員外利用限度 共同経済事業のみ適用、原則として組合員の利用分量の20/100まで(特例あり)
配 当 利用分量配当及び1割までの出資配当
根拠法 中小企業団体の組織に関する法律(制定:昭和33年)
ページトップへ↑
協 業 組 合
目 的 組合員の事業を統合、規模を適正化し生産性向上、共同利益の増進
性 格 人的、物的結合体
事 業 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業
設立用件 4人以上の事業者が参加すること
組合員資格 中小企業者(組合員の推定相続人を含む)及び定款で定めたときは4分の1以内の中小企業者以外の者
責 任 有限責任 発起人数 4人以上
加 入 総会の承諾が必要 任意脱会 持分譲渡による
組合員比率 ない 従事比率 ない
1組合員の
出資限度
100分の50(中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満)
議決権 平等(但し定款で定めたときは出資比例の議決権も可)
配 当 定款で定めた場合を除き出資配当
根拠法 中小企業団体の組織に関する法律(制定:昭和33年)
ページトップへ↑
商店街振興組合
目 的 商店街地域の環境整備
性 格 人的結合体

事 業

商店街の環境整備、共同経済事業
設立用件 1都道府県以内の区域を地区として商業又はサービス業を営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと
組合員資格 地区内で商業又はサービス業を営む者。定款で定めたときはこれ以外の者
責 任 有限責任 発起人数 7人以上
加 入 自由 任意脱会 自由
組合員比率 ない 従事比率 ない
1組合員の
出資限度
100分の25
議決権 平等(1人1票)
員外利用限度 組合員の利用分量の20/100まで
配 当 利用分量配当及び1割までの出資配当
根拠法 商店街振興組合法(制定:昭和37年)
ページトップへ↑
生活衛生同業組合
目 的 組合員の事業の生活衛生の水準を向上、資格事業の改善
性 格 人的結合体
事 業 生活衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他
設立用件 都道府県毎に一個の組合。資格事業者の3分の2以上が加入すること
組合員資格 地区内において資格事業を営む者
責 任 有限責任 発起人数 20人以上
加 入 自由 任意脱会 自由
組合員比率 ない 従事比率 ない
1組合員の
出資限度
100分の25
議決権 平等(1人1票)
員外利用限度 組合員の利用分量の20/100まで
配 当 利用分量配当及び1割までの出資配当
根拠法 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(制定:昭和32年)
ページトップへ↑
株 式 会 社(「有」は有限会社)
目 的 利益追求
性 格 物的結合体(「有」人的・物的結合体)

事 業

定款に掲げる事業
設立用件 資本金1,000万円以上(「有」300万円以上)
組合員資格 無制限
責 任 有限責任 発起人数 1人以上
加 入 株式の譲受・増資割当による 任意脱会 株式譲渡による
組合員比率 ない 従事比率 ない
1組合員の
出資限度
ない
議決権 出資別(1株1票)(「有」定款で別段の定め可)
員外利用限度 ない
配 当 出資配当(「有」定款で別段の定め可)
根拠法 商法(有限会社法)

戻る