調査業務進出で顧客情報を収集、提案型営業で付随業務の拡大を目指す。さらに電気使用の高度化等による保守点検市場の拡大・発生で、新ビジネス分野開拓が見込まれる。

　電気保安に関する改正電気事業法が平成１２年７月１日の施行により規制が緩和されて、家庭向けを中心とした一般用電気工作物の調査業務に、民間法人の参入が可能になった。電気事業法に基づく指定調査機関として通商産業省の指定を受け、電力会社と委託契約を締結した上で受注し、一般用電気工作物の竣工調査及び４年の１回の定期調査を行う。調査は、�@絶縁抵抗測定や接地抵抗測定、配線点検などにより通商産業省令に定める技術基準に適合しているかどうかを調査する、�A調査の結果、技術基準に適合していない時は、適合するための措置、及びその措置をとらなかった場合に生じる結果を需要家に通知する、という方法により行い、調査実施数や結果などを電力会社に報告し委託料を清算する仕組みである。電気工事従業者又はその経験者は、電気工事士の資格を有するなど専門知識を有し、一般用電気工作物保守管理業務と同様に的確な調査ができる。この調査業務に進出することによって、一般用電気工作物需要家の不都合・調子の悪い箇所等の顧客情報を収集して活用し、提案型営業を行えば付随業務の拡大が見込める。電気使用の多様化、高度化に伴い、今後は調査だけでなく、頻度、範囲、内容の異なる種々の保守点検需要の拡大が予想され、また情報、通信分野において新たな保守点検市場の発生が予想されることもあって、保守点検業としての一つの新しいビジネス分野が構築できる可能性がある。