「働き方改革で、仕事と生活の調和を図り、

生き生きとした職場環境の実現を!」


 デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくことが求められている中で、「働き方改革」(長時間労働の抑制等働き方の見直し)に向けた対応の強化が喫緊かつ重要な課題とされています。

 当会としては、1月15日に、徳島労働局及び徳島県商工労働部長より、「働き方改革」に向けた取組に関する要請(要望書写)を受けたところです。
 趣旨・目的について、大いに賛同できることから、当会自らが「働き方改革」を実践するとともに、会長より、以下のメッセージを発信させていただき、会員企業の皆様とともに「働き方改革」を推進して行きたいと思います。(会長からの「働き方改革」に向けた取組に関する要請書は、先般発送した当会の機関誌で送付しております。)


会員の皆様へ

 徳島及び職場の環境に合った働き方改革を行い、職員の職場環境改善活動に邁進されることが職員と企業の持続的成長に繋がることを念頭に

 「働き方改革で、仕事と生活の調和を図り、生き生きとした職場環境の実現を!」

 を私からの皆様方へのメッセージとして発信させて頂くと共に、その実現により皆様方の一層のご活躍を期待しております。

                  徳島県中小企業団体中央会 会長 山本 紘一


 なお長時間労働の抑制や休暇の取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。各々の企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。

 つきましては、組合の皆様におかれましても、この取組の趣旨を御理解いただき、なお一層、長時間労働の抑制や休暇の取得促進を進めていただくとともに、傘下組合員企業等に対する周知啓発に向けた御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 また、徳島労働局より、個別に訪問希望の連絡があった場合には、積極的に御協力いただきますようお願いいたします。

 

 

働き方改革の取組例

長時間労働対策

年次有給休暇取得促進

ワークライフバランス

経営トップによるメッセージ発信

・「ノー残業デー」の設定と徹底

「朝型勤務」の実施

・ 管理職への教育

・ 部下の長時間労働抑制を人事考課対象とする

・ 業務計画、要因計画、業務内容の見直し

・ 長時間労働抑制の為の、取引先との関係見直し

・ 経営トップによるメッセージ発信

・ 定期的・計画的な休暇取得の奨励

・ 計画的付与制度の導入

・ 残日数の社員への通知

・ 休暇時の業務フォローアップ体制の構築

・ 取得目標の設定

・ 部下の休暇取得に積極的な管理職を評価する人事評価

テレワークを活用した在宅勤務制度導入

・ 年休以外の休暇制度の導入

 (病気、ボランティア休暇等)

・ 多様な正社員制度の導入

・ 育児休暇、介護休暇の取得奨励

・ 妊娠、出産、育児等に関する利用可能な制度の相談窓口の設置



  (参考)

「徳島労働局働き方改革推進本部」H26.12.25設置) の活動

@ 労働局長、労働基準部長が企業を訪問し、企業経営陣へ働きかけ

A 地方自治体、経済団体等との連携による働き方の見直しに向けた地域全体における気運の醸成

B 先進的に取り組んでいる企業や具体的な取組を検討している企業の情報を広く発信


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