景況関連の報告]平成20年4月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

缶  詰

国産の筍缶詰が見直されているが、高齢化の為、筍を掘る人が少なく品不足となっている。

味  噌

前年同月との比較では、生産量は、98.1%と微減となり、出荷量も93.7%と減少した。原料大豆の価格は、国際市場で高値のまま推移している。

菓  子

原材料の値上がりを価格に転嫁し、売上高は増加するものの、今ひとつ収益は良くないようである。しかし、業界としては良い時期であるので、希望を持っている。昨年と比べても製品の値上げが少しでも出来たのでよかった。


<木材・木製品>

木  材

住宅着工戸数減少の影響が続き、製品の荷動きは低迷し低価格での推移となっており、各製材所とも依然厳しい状況。原木丸太については、出材量は間伐事業もあり回復傾向にあるが製品との兼ね合いもあり、価格は弱含んでいる。

製  材

需要の停滞により採算は厳しい状況である。


<窯業・土石製品製造業>

生コン

生コン出荷量は、

対前年同月比 90.6%(H2072,381 H1979,880)と減少した。

地域別に見ると、

徳島 84.5% 那賀 68.6% 三好 59.3% 神山 48.6% 南部 142.4% 海部 78.2%となっている。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

電力の使用量は全体では微増しているが、好調を持続している企業、一部陰りが見える企業とここにきて明暗が多少鮮明になりつつある。

ステンレス

外国向け需要が特需的要因として起こっているが、国内景気は未だ停滞したままである。安定した経営のためには内需がまず必要と考えています。



【非製造業】

<卸 売 業>

木  材

住宅着工数回復の兆し無く、新築住宅の見積もりはほとんどない状態。改築、内装工事程度。

ガ  ス

価格が微下げ。今後は横這いか再値上げの方向。


<小売業>

柑  橘

晩生みかんは、今年はあまり価格が高値にならないまま終わってしまった。生産者にとっては暗い年である。

プロパンガス

4月は料金の苦情も多く、ガス器具の販売数は少なく消費者も減少(オール電化の影響)。厳しさが増してきました。

石  油

暫定税率廃止に伴う大きな価格変更があり、販売面、資金繰りに大きな影響を受けた。結局、油業界にとってはますます経営状況を悪化させる結果となったと思われる。

電機機器

一般生活用品の諸物価値上げと、デジタルTV、関連機器は待てば良い商品も安くなるとして買い控えが見られる。8月の北京オリンピック、3年後のアナログ放送終了に期待して、販売活動に専念、継続していく他にない。


<商店街>

徳島市

商店街の店舗が又一つ姿を消した。新店舗が出来ると又すぐに空き店舗が出るといった状況で、厳しい状況に変わりない。今月は特に社会状況が不安定で買物心理に微妙に変化をもたらしている。専門店街も同様で、昨対をクリア出来ていない。

徳島

春の入学や就職シーズンで街に賑わいが出てきたが、後期高齢者医療問題やガソリンの値上げなどで、また景気や消費意欲が後退してきた。

阿南市

地区内にあった駐車場が都市計画公園づくりの為になくなり、商店街に来るお客様の駐車場が全くなくなった。

阿南市

仕入価格の上昇およびガソリン価格の上昇に伴う価格上昇。


<サービス業>

自動車整備

平成20年4月の新車(登録車)登録状況は、昨年同月と比較すると、15.9%(189台)増となったが、道路特定財源の期限切れで自動車取得税(5%→3%)が下がった影響もあったと思われる。

旅  館

徳島市日観連の宿泊人員(4月分)は26,002人であり、対前年同月比96.6%と減少した。

不動産業

4、5月あたりは毎年分譲地発売が増加する時期にあたるが、今年は全体的に思うように販売が進んでいないように思われる。各分譲地とも売れ残る傾向にあると思われる。

旅行業

原油高による消費材の値上がり等経済状況の不安により消費が低迷し、旅行業界にも一部に影響が出ている様である。


<建設業>

電気工事

住宅新設口数は、580件(対前年比89,64%)と減少した。

解体工事

工種別建築大幅減となっており、それに伴って解体工事についても売上が大幅に減少している。地区別で見ると、三好市が14.3%増となっているものの、他の地区では大幅減となっており、特に鳴門、相生、脇町においては30%を超える減少となっている。5月後半より県関連の受注が見込まれる予定であるが、民間工事が減少すると予測される。

建設業

道路特定財源の暫定税率の失効による公共事業の発注の遅れがあった。また、この1ヵ月の歳入欠陥による工事発注の減少は厳しい経営環境の建設業にとって苦しい。道路特定財源の一般財源化に注視したい。


<運輸業>

貨物運送業

公共工事減少(ストップ)し、建設、建築資材の動きが悪かった。青果(洋ニンジン、イチゴ等)出荷減。

貨物運送業

4月は軽油価格が下がった(4月のみ暫定税率が撤廃した)ため、運送業者にとっては一時的な救済措置となった。しかし、建設に係る運搬などは公共工事の減少などに伴い輸送量も減少し、苦しい状況となっている。


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