景況関連の報告]平成20年6月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は104%となり3ヶ月ぶりに増加した。逆に出荷量は94.9%と減少が続いている。原料大豆の価格は、国際市場で更に続伸している。もう一方の主原料である外国産米についても、農水省は毎月値上げをしており、大豆価格の高騰に苦しむ味噌業界にとってまさに二重苦となっている。

菓  子

業界全体としてはあまり変化は見られぬものの、ますます原材料全般が値上がりして困っている。加えて時期的にも悪い状態で、今までになく苦しい状況である。


<木材・木製品>

木  材

原木丸太の出材量は今後梅雨明けと共に増えてくると思われるが、価格弱含みの推移変わらず。製品価格も未だ動き見られず停滞状態が続いていて、各製材所とも非常に厳しい状況となっている。

製  材

原木高・製品安が続いており、依然として厳しい操業が続いている。

<窯業・土石製品製造業>

生コン

生コン出荷量は、

対前年同月比 85.4%(H20年6月66,6 H196月78,007)と減少した。

地域別に見ると、

徳島 93.3% 那賀 40.2% 三好 41.1% 神山 70.0% 南部 83.9% 海部 119%となっている。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

7月に入ってから組合員の中で暇になってきたとの話をあちこちで耳にすることが多くなったが、一部組合員は依然として忙しいというように二極化しつつあるようだ。受注残はそこそこあるようだが、引き合い等は一時に比べて悪化しているように感じる。

ステンレス

中国をはじめとする外需は堅調であるが、やはり国内需要は引き続き低迷しています。原油高、原材料高をはじめとするコストアップ要因を販売価格へ転嫁することが難しく、収益環境は非常に厳しいものがある。



【非製造業】

<卸売業>

ガ  ス

輸入価格の値上げ止まらず。消費減が見られだした。


<小売業>

プロパンガス

仕入価格が上昇している。

石  油

毎月、大幅値上げで顧客の節約が徹底し、販売数量は激減している。

電機機器

薄型テレビの売れ行きは好調になりつつあるが、価格低下により収益は悪化している。


<商店街>

徳島市 原油高による物価上昇が消費者を圧迫し始めた。来店者からは所得が上がらず出費のみ多いとの不満の声が聞かれ、その分消費に影響している。セールの前倒しなどで各店努力しているが、昨対をクリアしていない。先行きは更に厳しさを感じる。

徳島市

ガソリンをはじめ生活必需品の大半が値上がりし、消費者の財布のひもも堅くなった。

阿南市 値上げにより営業が悪化。

阿南市

夏祭りの時期になったが、寄付金額が減少している。商店街の祭りというより市役所や商工会議所主導になってきている。当日は組合員でもないスーパーで阿波踊り等があり、組合員へのメリットは無くなってきている。


<サービス業>

旅  館

徳島市日観連の宿泊人員(6月分)は20,429人であり、対前年同月比93.5%と減少した。

不動産業

石油製品・ガソリンの値上げ、食料品等の値上げなど生活に直接かかわる生活費増加により、不動産売買は買い控えされているように思う。売り出し現場にも来客がなかなか来ない。元々夏場は売上が弱いのだが、今回はそれだけではないと思われる。

旅行業

一部組合員においては、前年と比べて微増もしくは同等の売上をしているものもあるが全体としては、やはり原油高等による今後の不安要素が拡大し、生活に直結していない旅行等の消費を控える動きが有るように思われる。


<建設業>

電気工事

住宅新設口数は、191件(対前年比48.47%)と減少した。

板金工事

前月と変わらず組合員の減少傾向に不安を感じる。

解体工事

徳島県発注解体工事については中央病院関係、徳島工業高校及び富岡東高校等が施工中であるが、民間工事の発注件数が今年度大幅なマイナスとなっており、重機類の稼働率が下がっている。売上金額も減少しており、燃料価額のアップにより全体の固定費等についてもアップしており、質・量ともにダウンし、業界の景況については悪化傾向が続く見込み。

建設業

建設資材の価格が急上昇している。国土交通省四国地方整備局では6月13日に徳島県では6月20日に公共工事標準請負契約約款に関する規則第25条第5項(単品スライド)を運用した。対象資材は、「鋼材類」「燃料油」に分類される各材料(H形鋼、異形棒鋼、軽油など)である。しかし、対象となる工事は少ないと思われる。


<運輸業>

貨物運送業

ここ数年では最低の荷動きだった(食品、日用雑貨、建築資材等)。軽油価格の大幅な値上げのため収益も悪化。

貨物運送業

5月に引き続き軽油価格が上昇し、運送事業におけるコストは更に増加している。国土交通省、トラック協会が協調して燃料サーチャージ制の導入を勧めており、6月末までに十数事業者が運輸支局へ届出している。しかし、これも事業者にとって荷主との運賃交渉の一手段であり、即運賃転嫁につながるわけではなく、厳しい状況に変わりはない。


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