景況関連の報告]平成20年10月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は104.7%と増加したが、これは生産量が大幅に減少した前月の反動と思われる。出荷量も102.7%となり、久しぶりの増加となった。主原料のうち、原料大豆の価格は高値のままで変化なし。もう一方の主原料である外国産米の価格は毎月値上がりしており大変困っている。

菓  子

株価金融のきびしい現実に業界も苦境にあえいでいる状況で、月初めは本当に厳しかったが、後半に少し落ち着いたようである。これからの時期に元気を取り戻し頑張るしかない。


<木材・木製品>

木  材

木材伐採適期に入り原木丸太の出材量は増となっていて、価格もやや強含みの展開で売れ行きもよいが、製品需要は依然停滞感拭えず、荷動きが非常に悪い状況が続いている。


印刷

印  刷

売上は上がらず、資材、用紙等の値上がりで利益も上がらない。


<窯業・土石製品製造業>

生コン

生コン出荷量は、

対前年同月比 82.5%(H20年1071,057 H191086,129)と減少した。

地域別に見ると、

徳島 91.1% 那賀 57.1% 三好 78.8% 神山 109.1% 南部 69.9% 海部 62.5%となっている。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

自動車関連企業を中心に仕事量は2〜3割方減少している。原材料価格は思ったほど値下がりしていない。このような状況が長期にわたって続くと資金繰りの悪化が懸念される。

ステンレス

原油価格の低下、金利の低下が起こっているが、現状はプラス要因になっていない。もう少し様子を見る必要があるが、あまり期待は出来ない状態である。



【非製造業】

<卸売業>

ガ  ス

前月に引き続きわずかな値下げとなった。


<小売業>

柑  橘

早生みかん等も価格は今のところ安値にてやはり夏の雨が害している。今後の高値を望んでいる。

プロパンガス

毎月、オール電化にかわっていく消費者の数が増えている。チラシ、キャンペーンを実施し、成果に期待している。

石  油

ガソリン販売単価が1ヶ月の間に20円近くも下落するという、超異常事態の月であった。販売価格が低下しても消費者の節約傾向は一向に変わらず、ますます厳しい経営状態である。

電機機器

電化住宅関連機器については横這い。一般消費物価の値上がりによる買い控えで、地上デジタル関連機器、薄型テレビ、DVDなどの売れ行きが鈍化している。最近は販売価格の低下で収益が悪化し、販売会社は各メーカー取引以外に安く仕入が出来る大型量販店・共同仕入の出来るチェーン店等への加入が増えてきている。


<商店街>

徳島市

景気の悪さが全面に出て、円高・株安の不安定要素が景気の悪化に更に拍車をかけるように下降線。商店街も1店舗が閉鎖、1店舗が空き店舗となりそうで、危機的状況である。売上も商店街は下降、専門店街も昨対クリアーに遠い状態で、更にメーカー業界の倒産もかなりでてきた。

徳島市

秋の行楽シーズンで秋祭りなど行事はたくさんありますが、商店街は売上不振に喘いでいる。その上、金融不安が重なっていよいよ大変な年末になりそうだ。

阿南市

街に人通りがなく、この年末はさみしいものです。


<サービス業>

旅  館

徳島市日観連の宿泊人員(10月分)は25,751人であり、対前年同月比95.0%と減少した。

不動産業

気候の良くなる秋に販売を期待したが、各所とも売上が思うように伸びていないのが現状である。客の出も悪く、条件も厳しくなる一方である。

旅行業

世界的な金融危機による株価の暴落等の影響により、生活必需品以外の需要の低下が考えられ、旅行業界は厳しい状態になると思われる。今後、この様な状況が続けば資金繰り等に影響が出る。


<建設業>

電気工事

住宅新設口数は、311件(対前年比78.73%)と減少した。

板金工事

仕事量が一段と減少して、この先不安である。資材高騰による施工価格の交渉も思うように受け入れてくれない。

解体工事

今月県より発注の城南高校の解体工事も、仕入れ価格の発注となる予定。民間発注の解体工事請負金額も過当競争となり、収益状況は悪化傾向となっている。また、RC工事で出るスクラップ(鉄くず)も1sが58〜60円で取引されていたものが、1s5円となり収益悪化が重なった。

建設業

国土交通省では、地域建設業緊急支援対策を策定した。この中で、地域建設業経営強化融資制度を11月4日からスタートしたが、制度の中身にまだ未確定な部分があり、運用にはもう少し時間がかかる。


<運輸業>

貨物運送業

軽油の値下げがあり、少し収益が改善した。全体の荷動きは非常に悪かった。

貨物運送業

燃料価格が9,10月と続けて下がっている。また長期に渡って行ってきた荷主との運賃交渉が少しずつ受け入れられているようである。さらに高速道路での社会実験による通行料金の時間帯割引の実施が行われるなど、運送事業者にとって苦しかった状況が少しずつ改善されているといえる。しかし、経営困難により営業所や事業を廃止する事業者の数も増えている。まだまだ楽観はできない状況である。


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