景況関連の報告]平成20年11月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は101.5%と2ヶ月連続で増加した。一方、出荷量は98.4%となり前月の反動によるものと思われる。主原料のうち大豆の価格は相変わらず高値を保ったままで変化なし。もう一つの外国産米の価格は、毎月値上がりしており国産米と比較して格差が少なくなってきた。

菓  子

不況が長引いて業界も苦しんでいる。特に注文販売が減少で経営が困難な状況にあり、11月はことのほか苦しんで年末をひかえ心配である。各業界も困っているようで現状に耐え時を待つしかない。


<木材・木製品>

木  材

天候等の影響もあり原木の出材量は少なく、年明け後の出材減を見込んでの手当買いも見られ、原木市況は横這いで推移しているが、製品市況が低迷している中、減産の声も聞かれ、需要の先行不透明感が強く依然厳しい状況となっている。

製  材

日増しに需要の停滞が見られる。


印刷

印  刷

カレンダーが昨年比20%の増販であったが、原材料の値上がりで利益に繋がっていない。


<窯業・土石製品製造業>

生コン

生コン出荷量は、

対前年同月比 64.4%(H20年1167,977 H1911105,535)と減少した。

地域別に見ると、

徳島 75.4% 那賀 56.4% 三好 59.2% 神山 80.7% 南部 47.9% 海部 44.3%となっている。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

予想以上の速度での落ち込みにより受注量は一段と減少している。また、原材料価格も一部鋼材を除き高止まり状態で、長期間続けば資金繰りに影響することが懸念される。設備投資の先送りや計画を中止した企業、時間外労働をなくした企業、従業員が過剰気味になった企業等、ここ2,3ヶ月前には想像できないような不況の深刻さを実感させられる。

ステンレス

急激な円高や不安定な相場環境にも起因して、経営環境は非常に悪化しており、よい情報がありません。雇用対策も含め、相当注意していかないと大変なことになってこないかと警戒している。



【非製造業】

<卸売業>

ガ  ス

輸入価格大幅下げ。前年比より高止まり。


<小売業>

プロパンガス

仕入れ価格の低下で、販売価格値下げ検討を実施。

石  油

10月より一部元売会社が週決めで卸価格を改定する方法を導入し、その影響もあり末端の小売価格は、体力勝負的な様相を呈している。


<商店街>

徳島市

不況のニュースが流れる度に景気の低迷は益々増加している。異常な程消費者の動きが見られず、売上をとるのに四苦八苦の状態。更に商店街は閉店が一店あり、暗いニュースが多く専門店街も売上は伸びていない。先行き不安は増すばかりである。

徳島市

土、日曜といえど通行量が少なく、商店街に活気がなくなった。売り上げ不振に喘ぐ毎日が続いている。

阿南市

暗い話ばかりで、明るい話は全くない。歳末売り出しへの参加店舗も減少。クリスマス前のにぎわいも全くない。

阿南市

町がさみしい。


<サービス業>

旅  館

徳島市日観連の宿泊人員(11月分)は26,430人であり、対前年同月比102.5%と増加した。

不動産業

経済全体が落ち込んでいる中、不動産業界もまさに悪化する一方である。各自で努力しながら在庫をさばいているようである。好転することもなく今年も終わりを迎えるが、来年もさらに冷え込みそうな気配。さらに積極的な努力が必要である。

旅行業

燃料費の値下がりがみられるが、それが直ちに景況に反映せず、政治の不安定要素も在り、相変わらず厳しい状態が続くと考えられる。


<建設業>

電気工事

住宅新設口数は、211件(対前年比65.93%)と減少した。

板金工事

ガソリン価格は安くなったが、資材価格は変わらない。逆に値上げの傾向である。住宅の新築、増改築も減少気味である。例年12月は忙しかったが今年は全く暇である。

解体工事

12月には県発注予定の城南高校解体工事があり、今月は市関係の工事が散見するが、民間工事が少なく業界業者の手持工事量は各地区で見ても斑模様であり、前年同月比工事量は大幅減となっている。

建設業

国土交通省では、地域建設業緊急支援対策を策定した。この中で、地域建設業経営強化融資制度を11月4日からスタートした。徳島県に公共工事請負代金債権譲渡が決まっていないため、利用はまだない。


<運輸業>

貨物運送業

今期最悪の荷動きであった。軽油の大幅な値下げがあったが、売上高の減少が収益を圧迫した。

貨物運送業

燃料価格は低下しているが、景気後退の影響か、製造、木材、建築など全体的に輸送量が減少している。特に建築関係は状況が悪く、倒産する建築会社などの煽りを受ける運送会社も多い。


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