景況関連の報告]平成20年12月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は101.6%と3ヶ月連続の増加となった。逆に、出荷量は98.0%となり2ヶ月連続の減少となった。主原料のうち、大豆の価格は高止まりしたままで変わっていない。もう一方の外国産米の価格は、農水省の方針通り毎月値上がりしている。

菓  子

今までに経験したことのない位の不況で販売や受注もなく、先は全く見えてこない状態であり、困窮している。何かきっかけをつかみ浮上したいという思いは強いが、今のところ打つ手は見当たらない。


<木材・木製品>

木  材

原木丸太の出材量はやや減となっていて、市況は体制変わらず横這いで推移している。一方、製品需要は一向に改善されず、荷動き悪化傾向で弱含み推移の展開。

製  材

需要の停滞により工場稼働は低調で、採算は厳しい状況である。


<窯業・土石製品製造業>

生コン

生コン出荷量は、

対前年同月比 81.8%(H20年1282,875 H1912101,375)と減少した。

地域別に見ると、

徳島 87.7% 那賀 88.3% 三好 98.7% 神山 122.8% 南部 47.1% 海部 80.9%となっている。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

100年に一度と言われる厳しい経済環境の中で新しい年を迎えた。ここ数ヶ月は新規受注が半減し、頼みの2・3月の既存受注もキャンセルが相次ぎ「この先どうなるのか」と不安がいっぱいである。また、引き合いがあっても以前にくらべて成約までの期間が長くなっている。昨年の9月末までフル生産を行っていたことがまるで嘘のようである。ただ、一部納期の長い製品を扱っている企業や特定の製品を製造している企業では現在のところ比較的影響が少ないが、やはり新規受注には陰りがあるようだ。

ステンレス

急激な円高と景気先行きの不透明感が大きく影響している。当面回復不可能とすると現状では耐えるしかない状況。


一般機器

機械金属

当組合には自動車産業に関連する企業が多いため、仕事量が激減し厳しい経営を余儀なくされている。また、運転資金についても厳しい状況が続いている。



【非製造業】

<卸売業>

ガ  ス

輸入価格値下げ続く。3年前の価格に。


<小売業>

プロパンガス

チラシの配布、料金の見直しなどいろいろと電化対策に努めています。

電  機

年末商戦も消費者の意識変化、過当な価格競争、商品単価の下落などの不安により厳しい状況である。

石  油

昨年同月に比べ価格は大幅に下落し、多少需要は回復の兆しがあるものの、期待は出来ない。利益面については、極端な過当競争で12月通算すると、ほとんど利益の出ない状態となっている。


<商店街>

徳島市

年末商戦のイベントや売り出しなど行ったが、客足は減少するばかりで実効は上がらなかった。

徳島市

世界経済を揺さぶる金融危機と不況の中、メディアの必要以上の雇用問題、経済の悪化の波の報道で消費者の買物動向は凍結。中小零細企業も人員削減の動きでこの状況が続けば廃業の傾向が懸念される。


<サービス業>

旅  館

徳島市日観連の宿泊人員(12月分)は19,721人であり、対前年同月比98.8%と減少した。

不動産業

平成21年に入ってからの声としては、ますますの悪化傾向と思える。土地売買は個人消費の落ち込みにつられて、住宅地も売れ行きが悪い。商業団地も同様にて悪化の一方である。

旅行業

円高により訪日外国人が減少傾向にあり、また景気の悪化により消費が抑制される一方、韓国等近隣の海外旅行が増加していると考えられる。旅行業界ではクーポン券等の取立が早まっていると思われる。今後、変化する状況に応じて新しい商品の開発が必要ではないか。


<建設業>

電気工事

住宅新設口数は、235件(対前年比116.91%)と増加した。

板金工事

益々仕事量が減少している上に、元請業者側からの提示価格が低価格であるが、従業員を抱えているので赤字でも受けざるを得ない場合も多々ある。

解体工事

平成20年12月発注の公共工事については県関係で城南高校解体工事、町村関係で海陽町の道の駅及び北島中学解体工事の発注があったものの、発注件数は前年度比マイナスとなっており、民間大規模、中規模工事についても11月、12月は0件、小規模の企業事務所等の解体工事についてはあるものの、その他民間、戸建て住宅についても前年度比マイナス成長となっており、重機類の機械稼働率は大幅に低下している。

建設業

国土交通省が策定した、地域建設業緊急支援対策を受けて、徳島県において「公共工事請負代金債権譲渡」が12月25日に施行された。今後、当協会主催で説明会を開催し周知を図っていく。


<運輸業>

貨物運送業

製造業(自動車、家電関係)の不振による年度末休業等があり、最悪の荷動きだった。燃料油の値下げがあったが、収益は減少した。

貨物運送業

燃料価格は低下し、運賃も以前より上昇している事業者も増えてきている。しかし、レギュラーガソリンに比べて軽油価格の下がる割合は低く、また製造業を中心に荷主が景気悪化の影響を受けており、それに伴い輸送量が大きく低下している。そのため、未だ厳しい状況といえる。青果関係は、12月は野菜が豊富であるが、昨年よりやや低下した。土木・建築関係は、年末に増える公共工事が減少し、それに伴い輸送量も低下した。製造関係は、特に景気後退の影響を受けており、製造量が低下しているため輸送量も低下した。宅配・引越関係は、お歳暮を中心にほぼ例年通り推移した。


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