景況関連の報告]平成21年2月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は99.2%となり、わずかながら減少に転じた。出荷量は102.1%となり4ヶ月ぶりに増加した。主原料のうち大豆の価格は、小動きの状態が続いている。もう一方の外国産米の価格は上昇が続いていたが、国産米の価格に近づいたため高止まりした。

菓  子

依然として景気は悪い一方通行である。昨年も悪かったがもっと悪いようである。コメントのしようもない状態。温かい景気を待ちたい。

<木材・木製品>

木  材

原木丸太の供給量は低価格の影響により減少傾向にあるが、住宅を含め木材需要が停滞していて各製材所は製品が売れないとの声多く、原木丸太の手当てを控え木材市況は荷動きが非常に悪く価格も底値圏に入っている。

<窯業・土石製品製造業>

生コン

生コン出荷量は、

対前年同月比 91.3%(H21年88,942 H2097,381)と減少した。

地域別に見ると、

徳島 100.0% 那賀 88.6% 三好 93.7% 神山 131.1% 南部 54.9% 海部 73.6%となっている。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

企業活動は依然として停滞しているところが多く、生産活動が回復する兆しもなく、厳しい環境が続いている。ただ、自動車関連企業においては、親企業の在庫調整が進展しており、4月以降に減産緩和との情報があり、これに期待している。また、不況の長期化に伴い零細企業は資金繰りに苦慮している。

ステンレス

円高の影響により、受注動向におおきな懸念が出てきています。あまりにも急激な為替変動についていけない状態です。仕入れ価格などについても思ったほどには安定せず、原価高が継続しており非常に厳しい状態です。コスト削減ではすべてを吸収できないうえ、販売価格についてはそれを転嫁できるまでにはいたっておりません。来年度が懸念されます。


【非製造業】

<卸売業>

木  材

外材については円高、船運賃の値下がりで下げ傾向にある。国産材についても下げるところまで下がった感じ。いかんせん需要がないので材料の仕入意欲もない状況。

ガ  ス

再値上げ。減産により25%のUP。原油比141%に上昇。

<小売業>

プロパンガス

ガス以外の器具類の販売がほとんどありません。キャンペーンをしても効果はありませんでした。ガス料金も再度の値下げで厳しい状態です。

電  機

家電メーカーからより安く仕入のできる家電量販チェーンFCに加盟する店が数店。加盟した中で売り上げが増加した店が2店あった。一般的に売り上げが減少している中、今後の参考にしたいといっている店もある。全体では買い控えにより売り上げ、収益共に減少している。

石  油

暖冬、経済不況のダブルパンチで消費の落ち込みが大きい。

<商店街>

徳島市

2月は例年に比べて暖かい日が続いた為、人出は多かったが、不況風が強く売り上げは減少している。

徳島市

例年ファッション界では春の新作展などで動く状況であるが、全く消費意欲が見られず、売り上げは厳しい状況。ただ単に昨対より悪い状況にあるだけでなく、毎年マイナスの動きで、今年に入ってまさに凍結状態で商店街、専門店街とも先の見えない状態で先行き好材料見えない。

阿南市 市役所の立替え地が現在地(旧商店街)に決定した。

<サービス業>

旅  館

徳島市日観連の宿泊人員(2月分)は16,266人であり、対前年同月比85.3%と減少した。

不動産業

2月に入ってから個人の宅地販売は増加した。徳島市内及び阿南市橘辺りは特に動いた感じがある。かといって好景気と言えるほどでもなく一時的な動きと思える。

旅行業

景気の悪化、需要の停滞が影響し、組合員の業況は全体として悪化していると思われる。又、急激な規制緩和や構造改革が競争社会を作りだし、安心・安全が担保できない方向に進んでいるように思われる。

<建設業>

電気工事

住宅新設口数は、359件(対前年比85.07%)と減少した。

板金工事

新築建物の減少、リフォームも減少で益々仕事が減っている。この先どうなる事か心配である。

解体工事

業界市場は質、量とも好転せず悪化傾向。

建設業

徳島県では、1月に69億円の公共事業費の補正予算を組んで頂いた。しかし、発注が遅れている。

<運輸業>

貨物運送業

製造業の短縮、ラインの休業による貨物運送減少の影響で非常に悪かった。

貨物運送業

燃料価格は低下しており、昨年夏に燃料価格が高騰した時期と比べコスト面では安定してきた。しかし、景気悪化の影響によって輸送量は大幅に減っており、減車やドライバーの削減をする会社も増えてきている。特に中・長距離運送を行っている事業者の帰り荷不足が深刻である。青果関係は、おおむね横這いといえるがやや減少している。土木・建築関係は、年度末の公共工事により荷動きはあるものの例年よりは減少している。製造関係は、特に景気後退の影響を受けており、製造量が低下しているため輸送量も低下した。宅配・引越関係は、この時期は動きがなく、ほぼ例年どおり推移した。

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