景況関連の報告]平成21年3月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は100.9%となり、2ヶ月振りに微増となった。出荷量は前月の反動がでたのか94.7%と減少した。主原料のうち大豆の価格はわずかながら上昇した。もう一方の外国産米の価格は、国産米の価格に近づいたため、高値のまま推移している。

菓  子

今までずっと悪い状態でいたが、少し動きが出たようです。花も咲き人々の気分的な感じもありますが、良い方向に向かっているようで、少しではあるが増加に転じており、頑張りたいです。


<木材・木製品>

木  材

現在は中小企業者のみならず大企業も生き残りで必死で今まで培ってきた営業形態では通用しなくなっている。また家を建てられる方々に対する銀行の貸付条件も強化され益々景気は急降下状態。その上あさはかな国土交通省が思慮浅く机上のみで考え出した10月から施行される住宅瑕疵担保責任履行法の余波を被り住宅着工数も減少している。

木  材

原木丸太、製材品荷動き停滞感強く、又荷動き半減しており、木材市況も底値横這い推移となっていて非常に厳しい状況は依然続いている。

製  材

一向に需要が回復しない。


<印刷>

印  刷

仕事が無く、目の色を変えて仕事探しをしている。企業が受注をとれるように頑張っていかなければいけない。


<窯業・土石製品製造業>

生コン

生コン出荷量は、

対前年同月比 78.7%(H21年70,928 H2090,153)と減少した。

地域別に見ると、

徳島 83.9% 那賀 77.7% 三好 87.6% 神山 254.0% 南部 49.6% 海部 73.8%となっている。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

減収減益の厳しい中、依然として受注回復の兆しが見られず、このまま低迷が続けば、中小企業緊急雇用安定助成金では持ちこたえられず、新たな人員削減に踏み切らざるを得ない。本当の厳しさはこれからだという経営者が多い。そんな中で、工期の長い工事業者や修理中心の事業場は、波こそあるがそれなりに仕事量は確保できているようだ。ただ価格は厳しいとのこと。

ステンレス

全般的に業況はよくありません。予想と実績に乖離があり、先行きの予測が難しい状況です。それに加えて回収条件自体の交渉ごとなども増える傾向にあり、すべての面で悪い方向に回転していく感触です。



【非製造業】

<卸売業>

ガ  ス

前月比35$値下げ。原油比133.8%。原料費調整等の改正により、タイムラグを縮小。


<小売業>

柑橘販売

貯蔵用みかんも3月中にほとんどの選果場にて終了になり、3月中頃に一時高値になったが、最終はあまり上がらず、今年もあまり良き年にならず終了した。

電  機

先行き不安と高額商品買い控えで売り上げ減。景気対策も声ばかりで、回復はほど遠く毎日が不安である。

石  油

昨年同期は、暫定税率問題で大幅な買い控えが起こり、本来であれば大幅に売り上げアップであるはずであるが、期待したほどでなかった。顧客のエコ感覚の浸透、経済不況がじわじわと押し寄せている。

畳小売業

3月、年度末の本来の慌ただしさはなかった。新築、アパート等の表替工事、個人向けの表替工事と3本柱がいずれも昨年より減少している。昨年の数字自体も一昨年より減少しているので、さらに厳しさを増している。畳にまで家庭の関心と予算が向けられていないようです。組合員が高齢化する中で、あきらめムードが漂う。まずは消費者マインドがあがらなくては…と。


<商店街>

徳島市

春の商戦も全く盛り上がらず、不況の波により買い控えの傾向が続いている。多少でも景気対策による上昇がみられなければ、商店街専門店売上下げ止まらず、不安材料を抱えたまま長いトンネルを抜けられるか疑問である。政府の即効性のある景気対策を求む。

徳島市

通行量の多い商店街であるが、客として通行人を取り込む個店の努力が必要。

阿南市

しばらくは悪い。


<サービス業>

旅  館

徳島市日本観光旅館連盟宿泊人員(3月分)は、27,727人であり、前年対比89.9%と減少した。

不動産業

相変わらず不動産不況は続いている。毎年春先には販売増の期待があるものの、今年は変わらず売れ行きは低下したままである。大都市部にある公示価格低下のあおりか、県内もまだまだ価格に歯止めがかかるとは思えない。販売努力(価格を含む)した物件のみが動いていると思う。

旅行業

経済の低迷から出張が減少し、建設・土木関係の社員旅行も減少。又、少子化による教育旅行の収益性が悪化している。そして、大量に行っていた簡保旅行が郵政民営化により無くなった。

ビル管理

徳島県関連機関の平成21年度(契約期間21.4.1〜22.3.31)競争契約は、従来、組合・組合員・組合員外のうちから指名されていたが、組合・組合員が競争するのは矛盾があるということで組合が指名されなくなり(5件)、契約額の減少が余儀なくされた。


<建設業>

電気工事

住宅新設口数は、352件(対前比93.12%)と減少した。

板金工事

仕事量の減少等の影響か、毎年度毎に組合員の減少が続いている。景気回復対策で早期の建築業界の好転を期待する。

解体工事

4〜5月、公共工事としては県立高校の解体工事が予定されている。民間工事としては大型店舗の2店舗の解体工事が予定されている。解体工事については全般に民間、特に戸建ての工事が大幅に前年度減となっている。

建設業

地域活性化交付金等により年度末の工事の発注が増えた。各企業は一息ついたところであるが、切れ目のない平準化発注を望む。


<運輸業>

貨物運送業

最悪の輸送減少で、毎年3月の引越も少なかった。一部では、運賃の値下げ要求もあった。(3%〜5%)

貨物運送業

景気の低迷に伴い、輸送量が大幅に減少している。特に中・長距離輸送を行っている事業者の帰り荷不足が深刻であり、空車率が高くなっている。荷主より運賃の値引き要求もあり、業界は厳しい状況にある。青果関係は、にんじんなどの青果物が出ているが、やや減少している。土木・建築関係は、公共工事減少により輸送量が減っている。製造関係は、特に景気後退の影響を受けており、製造量が低下しているため輸送量も低下した。宅配・引越関係は、引越などが例年よりは少ないものの荷動きがあった。


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