景況関連の報告]平成21年4月分

景況DIのページへ              

製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は105.5%と大幅に増加した。出荷量も104.3%と増加に転じた。出荷量については一進一退が続いている。主原料のうち、大豆の価格はわずかながら上昇傾向にある。もう一方の外国産米は、高止まりしている。

菓  子

昨年に比べ希望を持っていたが、少々当て外れの感がある。連休等の考え方が変わってきた。各種のイベント等が多く、人々の流れが変化して地域により大差があり、中小商店は苦しい状態にある。むしろイベントの無い時の方が良かったとの認識もある。やはり不況の影は根強く残り、良い結果の報告が出来ずに残念に思う。
缶  詰 国産筍が見直され、販売価格は上がっている。

<木材・木製品>

木  材

原木丸太、製材製品共に荷動きが依然停滞していて、市況も底値横這いで、業界の景況は非常に厳しい状況が続いている。

木  材

新築着工数が激減している中、リフォーム工事に望みを託し努力している模様。徳島県は今まで、特に景気が悪化している時でも何とか企業を守ってこられたが、今回の景気悪化は今までの常識を超えている。一日も早く総選挙を行って、付け焼き刃の政策ではなく、今の不況を乗り越えていけるような政策を施行できる政府を樹立して欲しい。

製  材

雇用調整を行いながら需要回復を待っている企業が増加傾向にある。

<窯業・土石製品製造業>

生コン

生コン出荷量は、

対前年同月比 88.7%(H21年64,235 H2072,381)と減少した。

地域別に見ると、

徳島 89.7% 那賀 89.3% 三好 105.0% 神山 144.2% 南部 50.9% 海部 164.5%となっている。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

大多数の組合員は依然として厳しい状況が続いている。中でも機械設備を扱っている企業は、得意先の設備投資意欲が落ち込んだままであり、回復までには相当の時間がかかると見ており、当分の間は苦戦を強いられそうである。殆どの工場には回復の兆しも全然ない。しかし、例外的に特殊な技術を持った組合員は、引き合いが少し出てきたとの事であり、一時的な現象かもわからないが、最悪の時期は越えたのではないかとの見方もある。追加経済対策の効果が全然見えてこない。昨年の今頃は各社ともフル操業であった。

ステンレス

新しい期となりまだ一ヶ月の段階であるが、出だしは鈍い。コスト転嫁は思ったほど進まない中で、業界の停滞が追い討ちをかけてくることが予想される。景気対策の効果が現れてくることを期待する。


<一般機器>

機械金属

前月に比べて受注状況は少し改善したように思われるが、まだまだ厳しい状況が続いている。



【非製造業】

<卸売業>

木材卸

需要がほとんど無い。ボリュームのある構造用林はプレカット工場直で、納材業者は軽トラで運べる程度。原木の出材も梅雨を控え減少気味であるが、売れ行き悪い。

ガ  ス

前月比微値下げ。原料費調整制度移行中。


<小売業>

電機機器

春の合展個展の実績も昨年同期を少し下落で、やはり政府による景気対策のエコポイント制が5月15日以後らしく、決定に至らず買い控えに思える。

石  油

昨年同期は、暫定税率が4月のみ廃止となり、昨年対比は比較対象とならない。

畳小売業

本年4月は、前年に比べアパート・貸家の畳替えが少ないのが目立った。本来、転勤等で4月前半に集中するはずが、少なかった。転勤の異動自体が少なかったのか、それとも貸家におけるフローリング化が予想以上に進んでいるのか、心配している。資材原料の値上げは前年のような急激なものがないので、在庫数量は減少、当用買いで相場も安定している。販売価格は変わらないが、売上減による収益減となっている。4月後半は一般家庭用が前年並みに出たと思われる。

<商店街>

徳島市

景気の上昇はみられないが、暖かい日が続き、高速道路の割引により人出は多くなった。その分店舗によっては売上増のところも出てきて微増だが上昇。定額給付金も寄与している様子。だがこれも一時で、高速割引による影響も逆に流出の方が多くなる心配を残してまだまだ不透明である。

徳島市

当商店街の通行量は若干の減少傾向にあるが、大幅に減少しているのではなく、減少傾向に歯止めがかかった感がある。商店街の客層には変化が見られ、学生・若い親子連れが目立つようになり、各個店による客層変化に対応できない店舗の撤退が見られる。上記理由から、ファーストフード店舗の商店街出店が望ましいと考える。

阿南市

街に人通りが無く寂しい。

<サービス業>

旅  館

徳島市日本観光旅館連盟宿泊人員(4月分)は、25,410人であり、前年対比105.0%と増加した。

不動産業

春以降になり、一時期の悪化動向は収まってきた様に思われる。取引条件こそ上向きとはいかないが、それなりに問い合わせや交渉が増加してきたと思われる。これらが全て成果とはいかないまでも、努力していく機会にあると思う。

旅行業

1.不況が節約ムードを増幅させ、消費マインドの低下を招いている。2.高速道路1,000円の特別割引が高速バスやフェリーの客を奪い、旅行業にも悪影響となり、片寄った施策であると思われる。3.新型インフルエンザの流行で海外旅行は大きな影響が出ているが、国内旅行にも影響が出かけている現状、不況と重なり、旅行業界は厳しい状況になると考えられる。

自動車整備

整備業界において整備需要のバロメーターとなる全国の自動車保有台数が、戦後初めて前年割れを記録した昨年に続いて20年度も減少した。特に21年3月だけで49万5千台も減少して、以前にも増して厳しい状況となっている。

<建設業>

電気工事

住宅新設口数は、494件(対前年比85.17%)と減少した。

板金工事

仕事量が益々の減少で、開店休業状態の事業所もある。

解体工事

公共工事発注については、県2件、国関係で1件入札予定があるものの、全体で低調。民間については、徳島市のジャスコ・サティと2店舗の解体工事の発注があったものの、戸建工事が少なく、全般では前年比大幅ダウン。

建設業

地域活性化交付金等により年度末の工事が一段落した。国の公共事業費は実質対前年比4%減、徳島県は9.8%減である。徳島県では、最低制限価格の引き上げを実施することとなった。落札率が2%程度上昇するものと思われる。

<運輸業>

貨物運送業

高速料金割引率アップがあったが、輸送量が少なく、収益に結びつかなかった。生産荷主の減産体制により荷主収益が悪化し、運賃値下げの要求があった。

貨物運送業

年度が明けても景気の低迷は続いたままで、運送事業者も荷主の業況悪化の影響を受けている。車両の稼働率は低下しており、荷主から運賃の値下げ要求もあるという。4月からは重量税・取得税の減税や、国土交通省から中小トラック事業構造改善支援事業や、車両購入に伴う各種助成金などが発表された。種類が多くそれぞれに条件等があり複雑であるが、事業者は少しでも経費を削減しようと必死に取り組んでいる。

 ページトップへ