景況関連の報告]平成21年8月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は102.0%、出荷量は103.0%と揃って増加した。しかしながら、1月から8月までの累計でみると、前年同期とほぼ同じ数値である。主原料のうち大豆の価格は、高値のまま推移している。もう一方の外国産米は、わずかながら値下がりした。

菓  子

月の前半迄は好調だったが、下旬に不振でさっぱりになった。しばらく続きそうで、残暑も厳しく、時季が変わるまで待つという状況である。


<木材・木製品>

木  材

素材供給量は依然少なく、原木高、製品安の状況は変わっていない。製品についても、住宅需要が滞っている中、回復は一向に見えてこないのが現状である。

木  材

組合員の各企業の大半が、この不況下で仕事の取り合いになり販売価格が減少し、資金繰りが悪化している。悪循環の繰り返しであり、益々深刻化しつつある。

製  材

需要の回復がみられない。不透明感が強い。


<窯業・土石製品製造業>

生コン

生コン出荷量は、

対前年同月比 108.5%(H21年51,993 H2047,921)と増加した。

地域別に見ると、

徳島 94.8% 那賀 79.0% 三好 169.7% 神山 74.7% 南部 119.4% 海部 346.6%となっている。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

販売、価格ともに競争が激しく、厳しい状況にあるが、緊急景気対策による一時的なものと思われるが、回復の兆しが見えてきたことも確かだ。しかし、元の水準までには程遠く、まだ大半の組合員は従業員や設備も過剰であり、資金繰りにも苦慮しており、本格的回復まで耐えられるかどうか懸念している。

ステンレス

政権が交代して、産業界にどのような影響が出てくるのか今後の動向に注目したい。全体的には景気は底を打ったとの感触はない。極端な悪化はしていないが、未だ水面下という感じである。


<一般機器>

機械金属

回復の兆しがみえない。まだ落下している状況が続いていて、不安感が拭えない。



【非製造業】

<卸売業>

液化石油ガス

原油値下げと需要減もあり、わずかな値下がり。原油熱量換算比90.3%。


<小売業>

ガス

オール電化への移行が著しく、新規の顧客がほとんどないような状態。

畳小売業

8月前半、お盆までは、本来ならかき入れ時のはずが、天候不順も原因かもしれないが、まとまった仕事量がなく、早々に盆休状態となってしまった。8月17日以降は天候も晴れが続き、仕事の依頼も徐々に増えてきた。小さな地方選挙期間はその地域の仕事は止まってしまうが、衆議院選ともなると、あまり関係がなかった。8月後半は8月10日の水害の復旧仕事も多少はあったようだ。


<商店街>

徳島市

高速道が阿波踊り中に\1,000となり、来客(県外客)がお金を落としていってくれなかった。さじき席も当日チケットが残っているなど、金を使う客層が来県していないのでは?阿波踊り中は売上が50%に落ちた。逆に、阿波踊り明けには県内客が高額品やまとめ買いが多く、結果的には売上は増加した。

徳島市

景気が上昇の声を聞くが、商店街、専門店街ともに売上増はみられない。特に、セールも終わり例年秋物が動く時期であるが、今年は出足が悪く、先行不安状態が続く。ミッドナイト・産直市(商店街)・ビアガーデン(アミコ)等イベントによる集客を企画しているが、市況の悪さが買物意欲を止めている状況である。

阿南市 寂しい町になっている。

<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(8月分)は、30,983人であり、前年対比95.7%と減少した。

不動産業

土地売買については少し上向いているように思われる。秋に入ったからかもしれないが、問い合わせ等が多くなってきた。但し、売れているのは格安感のあるものが多い。いずれにしても、引き合いが増加するのは良いことだと思う。業者としては、いかに成約に結びつける努力をするかにかかっている。一時的なものだろうから。

旅行業

継続する景気の悪化での節約志向の増幅により、安価なレジャーを求め、高速道路1,000円乗り放題に集中した。又衆議院選挙により旅行の減少が目立ち、8月は最悪の状態となった。

自動車整備業 7月の新車販売状況で、登録自動車は(対前年同月比)12%増、軽自動車が0.4%減である。これは、トヨタ「プリウス」とホンダ「インサイト」などの環境対応車がエコカー減税・購入補助金制度の導入で販売が好調なのだが、エコ減税等に該当しない車は依然として売れていない。

<建設業>

建設業 民主党政権となれば、公共事業の廃止や見直しが図られることが予想されることから、建設業にとって、大きな不安材料である。平成22年度予算も大幅な見直しになると思われることから見通しが立たない。

電気工事

住宅新設口数は、269件(対前年比71.92%)と減少した。

板金工事

仕事量進展しない。早期の回復を望む。

解体工事

個人住宅については前年比横這い状態で変わらず、国関係は9月1件のみで、県市町村工事については、発注件数は0件。民間大型工事については、計画はあるものの、発注については0件となっている。


<運輸業>

貨物運送業

家電、飲料水の動きが悪い。公共工事の発注が少なく(選挙のため)、材料の動きが悪かった。野菜の出荷も悪かった(冷夏のため)。

貨物運送業

8月末の選挙によって、今後高速道路が無料化されることを懸念する声が多い。高速道路が無料化すれば、荷主から運賃値下げの要求があることは必至であり、売上が下がる。例えコストが下がって利益率が同じだとしても、売上額が下がれば現金が回らなくなるため、経営の危機となる可能性がある。これまで節約のために一般道路を利用してきた事業者にとっては、コストは変わらず運賃だけ下がることになり、もはや企業努力によるコスト削減は限界になるといえる。また、一般車による渋滞も見込まれ、運送業務全般が停滞することも考えられる。

青果物は、野菜の収穫量が減っているため、輸送量も減少している。製造関係では、今年は気温の関係で飲料があまり出荷されず、輸送量も減った。


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