景況関連の報告]平成21年12月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は97.4%となり減少傾向が続いている。出荷量は98.8%で4ヶ月連続の減少となった。主原料のうち輸入大豆の価格は、シカゴ相場が高値のまま推移しているので変化無し。もう一方の外国産米は、わずかながら続落した。

菓  子

昨年末は今までにない不況と報じたが、今年末それ以上悪いようで、厳しい年末になった。後半少し元気かなと思ったが、苦しい年の瀬ではある。


<木材・木製品>

木  材

積雪の影響もあり、原木丸太出材量は極端に少ない状況が続いているが、価格は年末年始の休暇もあり、年明け後木材、住宅需要の先不透明感更に強く感じられ、原木、製品共に底値圏での推移となっていて、荷動きも非常に悪い状況が続いている。

木  材

平成21年10月1日から施行された住宅瑕疵担保履行法(10月1日の引渡し新築住宅から水漏れ、構造瑕疵に対し施工業者或いは宅地建物取引業者が10年間の責任を負うため保険に加入する)が、現在の新設木造住宅着工数の数値を押し下げている模様で、工務店、大工さんの大半の方々が、保険加入の条件、提出文書の作成が非常に煩雑であるがゆえに、この制度について行けず仕事が取れない。今、現在、伝統工法である、在来工法の木造住宅の存在自体に危惧の念を抱いている。

製  材

工場稼動は低調であるが、急な注文も逆に増え、不透明感が強いが一進一退の動きである。


<印 刷>

印  刷

1月以後どうなるやら、気が気でない。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

○業況

追加経済対策の効果により、公共工事・海岸設備・耐震補強工事等工事入札に入り、落札業者が決まりつつ工事毎の受注契約が成約なりつつある。

・今期の出荷予定数量は、前年対比90%に留まる見込み。

・次年度に向けては、公共工事以外に目立った大型民間工事がなく見通しは厳しい。

○中小企業の動向

阿南地区は生コン業界での組合とアウト先との値引き競争激しく、工事入札においても、無理な低値にて工事を取る為、原材料にしわ寄せがきており資金繰りにも影響している。利益幅においても原価に近く体力勝負となっている。

○問題点

徳島地区と比べて生コン価格の設計単価が低い為、設計単価の引き上げに動いているが、単価はアウト先がある為思うほど上がらず、大口物件については値引き競争が激しく、建設業界の共倒れへの危機感を持って営業しているのが現状。

○地域の実情

前回報告と同じ。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

全体的に依然として厳しい環境に変わりはない。収益状況や取引条件がここへきて、厳しくなっているとの話も聞かれる。また、自動車関連の企業でも9割程度回復している企業や、同じ自動車関連企業でも扱い製品によって未だ5割程度しか回復していない企業もある。

ステンレス

年末を迎えたが、新年以降の目新しい進展は特に望めない状況であり、デフレが進行する中、利益確保は非常に難しい状態である。


<一般機器>

機械金属

相変わらず厳しく、先行き不透明である。



【非製造業】

<卸売業>

食糧卸

新年は高齢などを理由に廃業並びに脱退者が現れそう。

液化石油ガス 原油価格と比し独歩高LPガス前月比70$UP。原油熱量換算112.5%。

木材卸

製品の荷動きほとんど無く、非常に厳しい状況が続いている。国産材素材は価格低迷の為出材が激減。外材は新興国の買付意欲旺盛で、価格の主導権は離れつつある感がする。


<小売業>

電気機器

年末商戦もエコポイントにより売上高は増加したものの、かなりの台数を販売しないと利益が出ない。

プロパンガス

顧客の老化や、電化により減少。

畳小売業 畳の新築工事の12月末受け渡しは低調であった。一般家庭向けリフォーム用も低調で、12月中旬にはほぼ年内仕事は終えていた。我慢できる消費物は我慢するというものの代表品になっているのではないかと思われる。現状は究めて厳しく、危機感を強めている。

自転車

当組合員は平均年齢が65歳を超え、しかも後継者のある店が約18%で、約80%以上が後継者のいない高齢化業界であるので、組合運営も非常に難しく、情報の分析等について熟思しているところである。


<商店街>

徳 島 市

厳しい年末商戦である。デフレ傾向で個店によってはバーゲンを早めに展開して売上確保に動いている傾向であるが、それでも買い控えの状態が続き、昨対クリアー出来ていない。商店街は明るい材料として、来春、食品中心のお店が出来ることが決定。一つの起爆剤になればと期待している。

徳 島 市

当店(アクセサリー販売)については、クリスマスのプレゼント需要数の減少とプレゼント需要価格の極端な低下が見られた。対応策として、個人消費商品(趣味性の高い物)を中頃より急遽導入(委託導入)し、前年売上をキープしたものの、1月の個人消費商品の売り上げが懸念される。


<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(12月分)は、17,580人であり、前年対比90.9%と減少した。

不動産業

不動産売買については、個人住宅地は徳島市内に限り少しだけ好転しているように思われる。新年を迎えての問い合わせが増えているようである。ただし、取引条件は厳しい内容も伺えるため、全体的には横這いと思う。

旅 行 業 デフレによる値下げ合戦で売上が低下し、節約志向により消費マインドが低下、そしてネット取引の増加と高速道路割引によるマイカー旅行の増加、と旅行業界は非常に厳しい状況にある。又、店舗数の見直しにより、雇用人員の削減も今後出てくると思う。全ての悪条件により、資金繰りも悪化の傾向にある。

自動車整備業

12月の新車等販売状況で、登録自動車は(対前年同月比)66.5%増、軽自動車が12.5%増である。これは、H21年度に政府が導入したエコカー減税・購入補助金制度のおかげで、車の販売が好調を続けている。


<建設業>

建 設 業

上半期の発注が87%と高い水準であったため、下期の公共事業が無く、経営は一段と厳しくなる。また、22年度の公共関係予算が15%の減額となったため、まったく見通しがたたない。

板金工事

この厳しい状況はいつまで続くのだろうか。仕事量も少なく、取引条件も益々悪くなる。

解体工事業

官公庁解体工事では県警関係の脇町・山川・石井・吉野の4ヵ所の発注があったものの、その他では、耐震補強工事で内装解体工事があるものの、民間戸建新築工事、および解体工事では、前年度大幅減となっている。


<運輸業>

貨物運送業

車両の稼動日数が少なく、全体の荷動きも悪かった。

貨物運送業

悪化傾向は緩まりつつあるが、平成20年の景気悪化時と比べてほぼ状況が変わっていないため、決していい状況にあるとは言えない。青果関係は、例年に比べやや出荷量が減っている。土木・建築関係は、少しずつ増えているが、年末の割には輸送量が少ない。製造関係は、年末の早い時期からラインを止める工場もあり、輸送にも影響があった。宅配・引越関係は、お歳暮が例年に比べ減少している。


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