景況関連の報告]平成22年1月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は95.7%となり減少幅が拡大した。出荷量はほぼ前年同月並みを確保できたが、消費者の節約傾向から消費が落ち込んでいる。主原料のうち、輸入大豆の価格は高値のまま推移している。もう一方の外国産米は、わずかながら値上がりに転じた。

菓  子

このところ他の業界もあまり良い話は聞こえず、苦しい状況に変わりはないようだ。まだしばらく続きそうで、気候でも良くなれば何とか…と期待している。


<木材・木製品>

木  材

平成21年度の木材需要の低迷及び天候等の影響で、原木丸太の出材量は極端に少なく、各製材所原木丸太手当に入り、原木丸太は幾分価格を押し上げ、売れ行きも良くなっている。しかし住宅需要が非常に厳しく、製品価格は底値圏で停滞し、売れるが採算が合わず、原木高・製品安の声多く、木材業界は未だ厳しい状況が続いている。

木  材

昨年の建築基準法の改正はハウスメーカー中心の施策であり、各地方の既存の今まで培ってきた工務店、棟梁大工、木材業者が仕事を取れないような法律になっている。建築材にしても集成材中心の建築で、最も強度の高い天日乾燥されたグリーン材を使わそうとしていない。以上のような理由で、地方の中小企業は国の施策に殺されかけている。


<印 刷>

印  刷

ごく一部に元気な話はあるが、総じて暗い話ばかりである。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

●業況

追加経済対策の効果により、公共工事・海岸設備・耐震補強工事等工事入札に入り、落札業者が決まりつつ工事毎の受注契約が成約なりつつある。

・今期の出荷予定数量は、前年対比90%に留まる見込み。利益も同程度確保見込み。

・次年度に向けては、阿南市・小松島市庁舎新築・新駐屯地・新築工事等大口工事受注を見込まれており、数量については本年並みを予定している。

●中小企業の動向

阿南地区は生コン業界での組合とアウト先(1社)との値引き競争激しく、工事入札においても、無理な低値にて工事を取る為、原材料にしわ寄せがきており資金繰りにも影響している。利益幅においても原価に近く体力勝負となっている。

※借金を背負っての営業は、先行面の見通し立たず厳しいというのが実感。

●問題点

徳島地区と比べて生コン価格の設計単価が低い為、設計単価の引き上げに動いているが、単価はアウト先がある為思うほど上がらず、大口物件については値引き競争が激しく低値にて工事落札するた為、しわ寄せが原材料メーカーにきている。

●地域の実情

民間工事の取扱い少なく、公共工事に依存している業者が大半にて、22年4月以降の先行面の見通し立たず、その不安感が生コン業界に影響している。

※市工事(河川改修工事)県工事(耐震改修工事)等単発工事がだされており、発生した工事は確実に成約に結びつけていく必要がある。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

仕事量は若干増えてきたようだが、まとまった受注が少ない。しかも短納期で、受注単価は厳しい。1年半に及ぶ企業体質は弱体化しており、決算期を迎えて深刻だ。今年後半には景気は上向くとの説もあるが、むしろ2番底を警戒している。

ステンレス

デフレなどの地方経済への影響が首都圏から時間的なずれを伴って出てきている状態である。輸出案件は今年度内はまずまずだが、円高の影響もあり次年度の影響が考えられ、先行き不安感は払拭できない。


<一般機器>

機械金属

不安定な情勢が続く中で、収益の増加が見込めない状況であり、先行き不透明である。



【非製造業】

<卸売業>

食糧卸

不況、消費減退、デフレ等、当業界をめぐる環境状況は好転の見込みは見られず、しばらくこの状況は続くと思われる。

液化石油ガス

欧米の寒波の影響を受け、価格急騰もあり、CP前月比20$up。原油熱量換算比6%強の118.8%となる。


<小売業>

電気機器

業界全体として厳しい状況が続いている。

プロパンガス

組合員全体的に、電化に変更するお客様に対することでの悩みや諦めで困っている。

畳小売業

新年は低調な水準で始まったが、1月は今年に限ったことではなく、前半は業界の新年会や行事の他、仕事は少なかった。後半、公営住宅等の入れ替え仕事が始まり、少々活気づいてきた。年度末の公共事業は、県内津々浦々で土木、道路と工事中は多いが、間接的に一般の仕事へと移ってくれればと願っている。

自転車

業界としては新学期の対応に追われているところであるが、組合員は商品の仕入れに知恵を絞っているところである。


<商店街>

徳 島 市

当店(アクセサリー販売)について、クリスマス需要の悪化に対応して、趣味性の高い個人消費商品を12月に導入した前倒しの為、1月前半の売り上げが悪化。後半盛り返したものの、前年売上の50%となった。

徳 島 市

市況の悪い状況には変わりないが、セール等で売上確保は出来ているようだが、先行不透明さは予断を許さない状況である。商店街は、春オープンする食品スーパーの開店にあわせて同時イベントを企画し、街の活性を期待している。


<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(1月分)は、17,460人であり、前年対比101.4%と増加した。

不動産業

今年1月から2月にかけて、宅地分譲の在庫が各社とも減少してきた。土地に対する問い合わせも増加し、販売件数も同じく増加しているようである。但し、価格については去年より少し値引きされている。昨年も同時期は良かったのだが、3月に入ってから減少した。今年はどうなるであろうか?…。

旅 行 業

新年を迎えても、昨年から続く悪条件で厳しい状況に変わりはない。デフレによる出控え、円高による外国人旅行客の減少、高速道路1,000円問題にインターネット利用を重ねて、個人旅行へのシフト替えが旅行業者離れを促進している。

自動車整備業

1月の新車等販売で、登録自動車は(対前年同月比)51.9%とエコカー減税・購入補助金制度のおかげで好調だが、中古車市場(-7.5%減)及び整備需要は回復していない。


<建設業>

建 設 業

21年度の第2次補正予算が成立したが、徳島県に配分された額が示されていない。また、22年度の国土交通省公共事業関係予算は18%の減額であり、厳しい年となる。

板金工事

新築住宅もリフォームも少なく、依然厳しい状況である。

電気工事業 住宅新設口数は、225件(対前年比88.58%)と減少した。

解体工事業

官公庁関連の解体工事については小規模工事が散見するが、大型解体工事については案件が低調で受注売上高は減少。民間戸建についても道路工事に伴う立退き等の工事あったものの、県下での工事発注の案件は斑模様である。


<運輸業>

貨物運送業

過去になかったほど、全体の荷動きが悪かった。

貨物運送業

景気は依然として悪く、荷物の量、売上ともに減少している事業者が多い。


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