景況関連の報告]平成22年3月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では生産量はわずかながら前年実績をクリアすることが出来た。出荷量も前月の反動の影響なのかプラスに転じた。主原料のうち輸入大豆の価格はほとんど変化はみられなかった。もう一方の外国産米の価格はほとんど変化は見られなかった。

菓  子

例年好調の筈であるが今年は厳しい状況です。でも後半は動きが出て好転のようです。昨年は原材料の値上げで苦しみ、今年は厳しい景況だが何とか良い結果が得られそうです。


<木材・木製品>

木  材

原木丸太の出材量は依然少ない状況で原木市況は横這いとなっているが住宅着工数大幅な減少により製品需要の先行き不透明感が拭えず業界、体制変わらず厳しい状況で推移している。

木  材

生産・荷動きとも低調である。

木  材

私たち木材流通業界の一番の問題は、新築戸数の減少です。これは全国的言えることで昨年1年間でも相当売上が減少しています。この原因は国が定めた建築基準法並びに瑕疵担保履行法にあります。制限を厳しくするのは良いのですが、もっと手続を簡素化し馴染みやすいものにしないといけない。また根本的に変えないといけない項目もある。今年はこの点を重視し変革していかないと家を建設出来るのは大きな住宅メーカーのみとなり、欠陥住宅が蔓延することとなる。


<印 刷>

印  刷

3月の売上増は、地方選挙による一時的な特需によるもの。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

新規受注工事は前年比較確実に減少しており4月〜6月に向けての受注工事少なく工場毎の資金繰りに影響あり。今期の出荷予定数量は、前年対比90%(81千立方メートル)に留まる見込み。利益も同程度確保見込み。

●要因:値戻しが影響

前年値引き 4,400円

  今年度 3,300円

実質600円の単価引き上げが利益に影響している。今年度は阿南市・小松島市庁舎新築・新駐屯地・新築工事等大口工事受注を見込まれており、数量については本年並みを予定している。

●中小企業の動向

阿南地区は生コン業界での組合とアウト先(1社)との値引き競争激しく、工事入札においても、設計単価(低値)にて工事を取る為、原材料にしわ寄せがきており、資金繰りにも影響、また利益幅においても原価に近く体力勝負となっている。受注工事においても、数少ない官工事及び民間工事に何社も入札が入る為、低値にて実績のある企業が落とす確率が高く、業界的には現在阿南地区建設業者80社が今後更に淘汰される可能性あり。

●問題点

(1

)徳島地区と比べて生コンの価格の設計単価が低い為、設計単価の引き上げに動いているが、単価にはアウト先がある為思うほど上がらず、大口物件については値引き競争が激しく低値にて工事落札する為、しわ寄せが原材料メーカーに来ている。

*22年4月設計単価300円程度上がる見込み。

(2

)平成22年4月1日よりJIS改正の施工実施となる。

例・

法令措置として「配合等の透明化」が唱われている。それにより、各工場で購入者に事前に「標準配合」「修正標準配合」の配合計画書を提出する必要があり、従来のやり方では通用しない厳格な手続事務が要求される。あらゆるコスト対策が必要となり、更なる集約が要求される。

●地域の実情

民間工事の取扱い少なく、公共工事に依存している業者が大半にて22年4月以降の先行面の見通しが立たず、その不安感が生コン業界に影響している。市工事(河川改修工事)県工事(耐震改修工事)等単発工事がだされており発注した工事は確実に成約に結び付けていく必要がある。

県内公共工事を形式的に判断せず必要物については、継続的に実行させて欲しい。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

全体的に引き合い件数は増加傾向にあるが、大型受注が減り契約に要する時間も長引く傾向にあり、ここにきて頭打ちの感がしないでもない。稼働率も未だに7〜80パーセントの企業が大半である。また、鋼材をはじめ原材料価格の上昇により収益率は一段と悪化することが懸念される。

ステンレス

年度末でもあり、若干の停滞感が緩和したように感じられます。しかし、まだ安心は出来ない状況だと思います。翌期からの動向が心配です。政局の混迷が景気に与える影響が大きいと思います。行政面からの対応が必要です。


<一般機器>

機械金属

一部で引き合いが見られるものの未だ低調である。厳しい状態で推移している。



【非製造業】

<卸売業>

食 糧 卸

生産者への戸別補償制度の影響に注目。

液化石油ガス

小幅な下げ、5$安、原油熱量換算比120.6パーセント。

木 材 卸

回復の兆し一向に感じられない。景気回復し可処分所得が増えなければ消費につながらない商売である。現状は住宅エコ減税、贈与額アップに期待するも今一つである。


<小売業>

石  油

原油価格が上昇し、卸価格も毎週のように上がってきているが、県内の販売価格はいまだ低迷したままであり、業者の内容は益々厳しいものとなっている。

電気機器

地上デジタル液晶テレビが新製品に変わる時期で品不足気味である。

畳小売業

3月の年度末の畳の入れ替えは、3/20までまとまった数量があったようです。主にアパート、マンションの出入りによるもので、個別一級住宅用は低調。特に3/20以降は気候変動が激しく、注文を受けている商品の納品さえ遅れ気味であった。以前は2間あった畳間が1間、もしくは、すべてフローリングになった賃貸住宅が増加している。期待していた住宅のエコポイントであるが、大きなuでないとポイントにならない。家電のように少額であってもポイントになるような制度であればもっと仕事が増えるのにと思うと残念です。

自 転 車

業界春儒といい3月が最も高い売り上げを示しますが4月5日、6日に主要店に聞きますと、前年対比売り上げは80〜90%で中でも低価格車が前年より多いということです。これはやはり今の経済状況を表しているのではないのかと考えています。


<商店街>

徳 島 市

3月は気温が低く春物への動きが鈍かった。大きい減少はないが景気の悪さと消費者の買い物動向が弱く上昇気配は見られない。3月末にオープンした食品スーパーの効果で人廻りは多くなり含み期待感がみられる。専門店街は激減の状態である。

徳 島 市

当店(アクセサリー)に関しては徳島市中心市街地まちづくり協議会により紹介の全国商店街支援センター主催による経営研修事業に参加し、通常業務の煩雑さの中で見逃してきたコーナーの分類、商品構成、陳列方法などの基本事項の再確認により商品の見せ方やPOPによる効果等、直接売上につながるアドバイスの効果として一般客(新規)の取り込みにより前年比130%となった。また当商店街では持ち帰り型の食品販売出店が増加している。若年層の取り込みに成功している。

阿 南 市

近郊に大型量販店、カテゴリキラーの進出により顧客の流出が懸念される。


<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(3月分)は、27,437人であり、前年対比100.3%と微増。

ビル管理

平成22年度の契約状況

・仕様書の見直しによる減額 25% 1件

・少額の減額 6件

・平成21年度と同額の契約(複数年契約含む) 28件

自動車整備

平成21年4月1日から実施されている環境に優れた自動車に対する自動車重量税の減免処置(エコカー減税)のこの1年間の登録車の中古車を含む新規登録台数は25,229台で、約61%にあたる16,374台がエコカー減税(免除、75%、50%の減税)の対象となった。新車登録台数で比較すると、4月〜9月の上半期 8,359台(+4.6%)、10月〜3月の下半期11,563台(54.6%)、21年度は合計19,922台(+28.8%)となった。

旅 行 業

全体としては相変わらず厳しい状況が続いているがインフルエンザの問題が下火となり最悪の状態から脱する傾向が少しは見える。しかし高速料金の割引からマイカー旅行とインターネット予約の増加で旅行業者を頼る旅行が減少する状況は続いている。そして価格破壊を起こす商品も出現している。雇用人員の削減、経費節約での対応が必要と考えられ一部の組合員の中では現実化している。


<建設業>

建 設 業

公共事業の減少で完成工事高は減少している。

解 体 業

3月については解体工事発注件数については公共、民間とも減少傾向にあり、4月についても公共事業は散見しており民間工事については予定案件があるものの大きな受注等については不透明。

板金工事

仕事量は増えてきた感もあるが、収益は益々低下している。

電気工事業

住宅新設口数は、329件(対前年比 93.4%)と減少した。


<運輸業>

貨物運送業

全体的に荷動きが悪かった。

貨物運送業

年度末に合わせて、数社が事業を廃止した。ここ数年の燃料価格の高騰や景気低迷などにより経営の限界を迎えている。青果関係は、例年に比べやや減少している。土木・建築関係は、環状線の工事等が多少あるものの全体的に公共工事の量が減っている為輸送量も減っている。製造関係は、年明けから低調なままである。宅配・引越関係は、引越が3月の繁忙期であるため、概ね例年通り推移した。


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