景況関連の報告]平成22年4月分

景況DIのページへ              

製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は97.5%となり2ヶ月ぶりにマイナスに転じた。出荷量はわずかながら増加した。主原料のうち輸入大豆の価格は小幅な値動きとなっている。もう一方の外国産米の価格は指標としている米の価格の下落により値下がりした。

菓  子

今年は天候の不順で雨も多く寒い日も続き、その上景気も今一つの状況でまだまだ不振である。後半少し持ち直したようで期待しております。

蒲鉾 売上減少と2月3月にすり身の高騰を見込んで買い溜めしたため資金繰りが先月に続き悪化。

<木材・木製品>

木  材

原木丸太供給量非常に少なく原木市況上げ止まりの横這いで推移していて、各製材所原木丸太の買気はやや活発な動きが見え荷動きはよいが取扱い数量も少なく低価格の為手数料減も重なり厳しい状況で、各製材所においても注文が入りかけたとの声も聞くが、製品需要の低迷は依然変わらないとの声未だに多く業界全般に明るい兆しが見えてこないのが現状である。

木  材

原材料価格が上昇しつつある。原木高の製品安の状況で採算は厳しい。

木  材

昨年から一向に回復基調が見られない。このままの状態がいつまで続くのか大変厳しく、難しい岐路に立っていることは確かな事実である。


<印 刷>

印  刷

操業度についてはシーズン制のため若干増加。


<化学ゴム>

製  薬

薬価改訂による買控があり次月より正常化するものと思われる。新卒入社の為人員増。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

・新規受注工事は前年比較確実に減少しており4月〜6月に向けての受注工事少ないが工事の計画は22年7月以降に公共工事主体に小中学校の耐震化工事及び立替工事、新規での自衛隊の新駐屯地(阿南市那賀川町)等が出てきているが、未だ個々に商談までに至らず、希望的観測では数量は前年並みを維持できればという感じである。

数量が少なくても個々の単価の引き上げ(値引きの縮小)に結び付ければ利益に寄与する為、建設業協会と連携して阿南管轄においては建設業協会員を中心に設計単価の引き上げを目標として販売価格の値上げに協力を呼びかけている。実行に成果が上がれば利幅のとれる営業が出来、且つ数量減に対処できる為実行しつつある。

・阿南地区は生コン業界での組合とアウト先(1社)との値引き競争激しく、工事入札においても設計単価(低値)にて工事を取る為、原材料にしわ寄せがきており資金繰りにも影響する、又利益幅においても原価近く体力勝負となっているのが現状である。

・生コン業界と建設業協会とが予算の基礎となる設計単価の引き上げに動いており、単価の引き上げが実績に繋がれば個々の企業及び生コン業界においてもプラスとなる為、業者毎に協力を呼びかけ実行しつつある。

・受注工事においても、数少ない官工事及び民間工事に何社も入札に入る為、低値にて実績のある企業が落とす確率が高く、業界的には現在阿南地区建設業者80社が今後更に淘汰される可能性有り。

・金融機関での資金調達できる体力にもよるが制度資金の使用状況にも影響するため業界動向に注意して物事の判断に当たる必要がある。

・徳島地区と比べて生コン価格の設計単価が低い為、設計単価の引き上げに動いているが、単価はアウト先がある為思うほど上がらず、大口物件については値引き競争が激しく、低値にて工事落札する為しわ寄せが原材料メーカーにきている。

・平成22年4月1日よりJIS改正の施行実施となる。法令措置として「配合等の透明化」が唱われている。それにより各工場で購入者に事前に「標準配合」「修正標準配合」の配合計画書を提出する必要があり、従来のやり方では通用しない厳格な手続事務が要求される。あらゆるコスト対策が必要となり、更なる集約が要求される。

・民間工事の取扱い少なく、公共工事に依存している業者が大半にて22年4月以降の先行面の見通し立たず、その不安感が生コン業界に影響している。市工事(河川改修工事)県工事(耐震改修工事)等単発工事がだされており発注した工事は確実に成約に結び付けていく必要がある。

・県内公共工事を形式的に判断せず、必要物については継続的に実行させて欲しい。公共工事には積極的に予算をつけて実行に結び付ける。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

昨年度に比べて数字的には、売上高や引き合い件数が少し伸びてきたが、これは昨年度が悪すぎたためで、設備の操業度はまだ低い。また、従業員も過剰気味である。本格的な回復を一日も早く願いながら、我慢の経営を続けている。

ステンレス

年度開始月ではあるが当初予想より売上数字は少ない。欧州の混乱も含めて周辺の環境が経済に与える影響が大きいうえに国内の政治情勢も混迷しており、先行きが懸念されます。為替環境も円高で進む中で金融面でのコスト増加を懸念しています。


<一般機器>

機械金属

全体的に売上は低調である。資金繰りにも深刻さがみられる



【非製造業】

<卸売業>

液化石油ガス

プロパン前月比5$安であるが、月末にかけスポット販売があり市況は強含み。AL原油費114.4%。


<小売業>

プロパンガス

悪化していることに変化なし。

電気機器

エコポイント継続により販売は堅調に推移しているものの販売価格低下により収益状況は厳しい

畳小売業

前年同月と比べると同じくらいの数量が出たと思われるが、すでに前年の数字は最低数であったので底打ち感を感じている。4月中旬ごろの気候の冷え込みは一般家庭での仕事を冷え込ませたように思う。それでも後半は小口ではあるが動きがあった。ゴールデンウィーク中、1000円効果で営業用、飲食店、ホテル等が賑わうとその後のメンテナンスにつながるので大いに期待しているところです。

17. 自転車・

自 転 車

全国自転車の需要はこの10年、1100万台前後で推移していましたが、2009年度はピーク時の89%に減少し全体的には売上の減少をみた。この4月の春需もこの数字が示すように総体的に売上は20%減少したような情報を聞いています。マスコミ等では自転車は健康志向で通勤、通学、サイクリングと報道されていますが実態はそのような雰囲気までには至っていません。自転車の供給は大きく分けて我々専門店、ホームセンター、ディスカウンター、総合スーパー、チェーン店で客層もまちまちであるが、自転車専門店は安全な自転車を提供するのがモットーであるので売りっぱなしの他店と異なるところをこれからも地道にユーザーに安全利用のアドバイスをしてゆくよう組合員に指導しています。


<商店街>

徳 島 市

4月度は気温の変化が厳しく低温の日が多く春商戦に大きく影響した様子。LEDアートフェスティバル、はなはるフェスタ、徳島マラソンと大きなイベントで人出はかなりあったが、一部サービス業は好調だったが専門店、商店街とも売上は伸びなかった。

阿 南 市

自社のことで精一杯で組合活動にあまり協力できない。


<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(4月分)は、25,599人であり、前年対比 101.6%と増加した。

不動産業

4月度は株式の上昇や円安の影響なのかわかりませんが一般消費者の不動産に対する購買意欲が好転したかのように思われます。実際に組合員の契約本数は大幅に増加しておりました。季節的要因もあるかと考えられますが1月〜3月とは明らかに異なるように感じました。

住宅ローンを借りられない人が急増。時代の流れで人の感覚が変わったのでしょうか、金融上のブラックリスト客がかなりの勢いで増加しています。払えないのではなくて2、3日支払が遅くなるのは普通で当たり前のような感覚が消費者にあります。昨今の消費者中心の行政の結果と推測します。客だったら何をやってもいいというイメージをかなり強く感じます。結果的に信頼調査において悪影響が出ています。家が欲しくても買えない人が急増しています。

自動車整備

H21年度における新車登録台数で登録車は大幅増、軽自動車は微増であった。

登録車  93,324台(対前年度増減率+27.6%)

軽自動車 75,917台(   〃   + 0.3%)

総合計 169,241台(   〃   +13.7%)でした。

旅 行 業

相変わらず不透明な政治経済の不安感による影響が有り、需要の拡大は無く、厳しい状況が続いている。そして高速料金土日1000円及びインターネットの普及による個人旅行の増加が継続し旅行業者不要の傾向が見られる。組合員個々に少々の差異が見られ、雇用人員の削減等経費の節約により対応しているが上昇好転までは進んでいない。


<建設業>

建 設 業

公共工事の発注が低調である。

板金工事

見積書を提出しても元請との金額の差が大きく工事の受注が困難である。民間工事も少なく毎月の収益の目処がたたない。建設業界に活気が戻ることを早急に期待する。

電気工事業

住宅新設口数は、447件(対前年比90.4%)と減少した。


<運輸業>

貨物運送業

気温の冷下による青果等の減少。その他は昨年並みの荷動きであった。

貨物運送業

高速道路の料金見直しで、本四道路が割高に設定されるということ、ETC割引などが廃止されることに事業者は反発している。徳島の運送事業者は関西などの近場への輸送が多いため実質値上げとなる場合が多い。


 ページトップへ