景況関連の報告]平成23年2月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では生産量、出荷量ともに99.6%とわずかながら減少した。主原料のうち輸入大豆の価格は小麦やトウモロコシとともに高騰が続いている。もう一方の外国産米の価格は引き続き安定している。

菓  子

今月は低迷である。しかし気温の関係もあり。少し温暖になり活気が出てくる春を待つかのごとく少々であるが上向いてきたようです。


<木材・木製品>

木  材

原木丸太供給量は非常に少ない状況の中、原木丸太は値を上げていて強含みの展開で推移しているが月間の取扱い数量・金額が少なく売上は減少している。製材製品については住宅優遇政策による公共工事の木造化及び住宅ローン控除等の影響が現れているのか動きにやや活発さが出ている。


<印 刷>

印  刷

印刷・去年は地方選挙(三好市)があったため春には特需があった。今年は特に選挙もなく地域での売上は伸び悩んでいる。但し小学校の休校が3校あり記念の冊子の仕事があり少し賑わっているがこれで終わりの仕事と思うと悲しい。

年始以来、不景気感が大きく漂う中、3月11日の関東・東北の大地震となった。主要な取引先での大きな損害は無かったが材料仕入に大きな影響がでるのは間違いない。夏からのうちわ・カレンダーなどの販促品の売り上げも伸び悩むのではないかと心配している。

印  刷

厳しい経営状況で悪化あるのみ。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

校舎改築工事等の大型工事では市外大手の業者が市場価格を割り込んだ値にて入札に入ってくるため取引価格の値崩れが発生する可能性が有り、今後益々中小零細建設業者の経営環境は厳しくなっていくことが予想される。


<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

原材料やガソリン代の高騰を吸収できずに企業収益が圧迫されることを懸念している。需要が低迷し競争が激化する中、製品価格に転嫁ができる状況にはない。やっと景気回復の兆しが見え始めた時だけにこのような状況が続くのか心配である。

ステンレス

原油等原材料価格の上昇が懸念されていた中での今回の震災で先行き不透明感が一層強まった。取引先の被害情報収集と復興支援を優先に対応していく。また復興需要を見込んだ動きで急激な円高となり今後の為替市場の影響も懸念される。


<一般機器>

機械金属

売上に増加の傾向が見られるが、鋼材の原材料価格の上昇や原油高等により業績はいまいちである。



【非製造業】

<卸売業>

液化石油ガス

最高値から一転し大幅な下落となる。前月比115$安となった。AL原油熱量換算比は106.3%。

食 糧 卸

TPP・戸別所得補償制度など政局がらみで不透明。

木 材 卸

杉・桧・KD材・並びに赤松製品は依然品薄状態が続いており、価格は上昇傾向にある。


<小売業>

石  油

中東情勢不安定につき、今後の価格動向が心配である。

畳小売業

市街地中心に賃貸用住宅のリフォームが動き出す。新築現場は遅れているものの仕上がり戸数がこれより年度末にかけて集中してきそうだ。郡部と一般家庭の仕事はまだまだ少ない。原材料はじわじわと高くなっている受注金額は上げにくい。

住宅リフォーム助成制度が上板・北島両町で11年度より始まる。前年は石井町・つるぎ町でかなりの仕事量があった。他の市町村にも広がってほしい。

自 転 車

毎年の事ながら2月は3月4月の新学期需要の品揃えと小中高学生それぞれに対して各店がPRに知恵をしぼるところです。

ガ  ス

例年より寒い為か前年同月よりは売上高増加。顧客の支払状況による資金繰りが心配。


<商店街>

徳 島 市

全体的に微減の状態。日替わりの天候で春の動きが鈍い。景気対策、子供手当などの政局の不安が消費に現れている。人の動きは2月には多少増加傾向が見られる。商店街で毎月最終日曜日にマルシェ産直市、B級グルメが大好評で活気あるイベントになってきたのは大きな収穫である。

阿 南 市

相変わらず厳しい状況が続いている。


<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(2月分)は、17,471人であり、前年対比102.5%と微増。

不 動 産

東北関東大震災の影響により建築資材の仕入がほぼ全部不可能になり土地の売買に支障が出ています。今後品物が供給されても値上がりする可能性が大でしょう。すべてにおいてインフレになるかもしれません。

自動車整備

2月の新車登録車は対前年対比マイナス19.2%、軽自動車は対前年比マイナス7.1%と回復の兆しが見えてこない。

旅 行 業

相変わらず業界の景況は好転する動きはなく、顧客の獲得の為値引き競争が激化している様に感じる。従って売上高が増加する組合員もあるが収益状況は悪化し、厳しい状況が続いている。


<建設業>

建 設 業

国の予算は約5%減額。徳島県は骨格予算ではあるが減少している。

解 体 業

徳島県の解体工事については3月中に工事完了。4月〜5月については見込み工事が少なく、売上は減少する。

電気工事業

住宅新設口数は、265件(対前年比67%)大きく減少した。

板金工事業

仕事量は増えたが業者間でばらつきがある。相変わらず収益は上がらない。


<運輸業>

貨物運送業

一般貨物輸送量について四国地区は相対的に厳しい状況にある。収益状況も減少が続いている。その原因は燃料価格の高騰にある。

貨物運送業

一部ではあるが売上高や景況が改善されている事業者もいる。ただし多くの事業者は売上高が変わらないままで燃料代の上昇に対応していかねばならず苦心している。燃料代は昨年1月が93円であったのに対し、今年1月では103円(全国トラック協会調べ)と10円も値上がりしており、かつ今後も値上がりが予想される。

3月11日の地震で東日本で深刻な燃料不足が発生しています。現在静岡あたりまで、スタンドでの給油が難しい状況になっているとのことです。徳島から東日本への輸送を行っている事業者は復路の給油が困難となっています。また、今後西日本への影響も考えられます。


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