景況関連の報告]平成23年8月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は前月に引き続き減少幅が拡大した。出荷量は92.9%となり、今年最大の下げ幅となった。猛暑の影響もあるのではないかと思われる。主原料のうち輸入大豆の価格は他の穀物の価格に連動し上昇している。外国産米の価格は引き続き安定している。

菓  子

今夏のお盆では少し元気が出てきたようです。一息ついた状態でしたが月末はまた厳しい結果で、もう少し辛抱が必要です。


<木材・木製品>

木  材

原木丸太に於いては荷動き堅調に推移し、市況もやや強含みに展開し取扱数量・金額共に前年比増となっているが、住宅需要が低迷している中で各製材所は原木高の製品安で今だに厳しい状況に変わりなく、秋需に期待したいが為替円高により今後国産材の動向と価格が懸念される。

<印 刷>

印  刷

小売用のカレンダー製造のピークである。去年より受注が多く、納期もシビアなため大きな残業と休日出勤を強いられている。9月以降の受注もだいぶ見えてきたが決して安心できる状況ではなさそうだ。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

8月は23年3月時点での契約物件以外に新規物件は少なく、売上減となった。今後の売上見通しは県・市からの災害対策・耐震関係に絡む工事は多少見込めるが、その他新規工事は官民ともに少なく先行き面での見通しは不透明。

<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

東日本大震災や歴史的円高による直接の影響は今のところ殆どないが、この状態が長引き新規受注等に影響を及ぼすことを懸念している。一部の組合員を除き大部分は仕事量が減少しており、更に原材料価格は高止まり状態で収益率は悪化している。

ステンレス

国内外ともに取り巻く環境は改善されない。引き合いがあった場合も価格競争が厳しい。

<一般機器>

機械金属

最近の異常な円高推移が、機械金属業界の将来に対する大きな不安要素となっている。



【非製造業】

<卸売業>

液化石油ガス

夏期に値上げ、前月比20$高。原油の上昇を受けたもの。原油熱量比91.2%。

木 材 卸

プレカット工場の稼動率アップを反映して売上は若干増加傾向にある。住宅建築の受注は大手ハウスメーカー中心で、工務店・大工向けの販売は低調。

繊 維 卸

心理的には災害や電力問題・景気等々の困難な状況を内包しつつ、昨年並みの生活の平静が戻ったかのように思える。しかし景況感の厳しさから顧客の価格に対する視点は厳しく、原料高など相まってメーカー・流通と気が抜けないのではないか。市や県、又は各商工会などで計画されている域外の販路開拓・ビジネスマッチングなどの開催の有無や条件等の一元化を望む。

<小売業>

石  油

1000円高速もなく、全体的な節約ムードにより売上数量は芳しくない。

電気機器

地デジ化終了後、テレビ等デジタル機器の販売数が激減し、売上高に影響あり。エアコン・白物家電は変化なし。

プロパンガス

まだ気温が低下しないため売上は伸びず。冬に向けて料金滞納者の徴収及び対策に向けて取り組む。

畳小売業

お盆前の一般家庭用の仕事は減少している。盆休み明けも低調で全体として操業率は落ちている。い草は新口がそろそろでまわってくるが、2年続きの原料高で収益を圧迫し、さらに市場にでる商品も少ない。明るい話題は、徳島県畳商業組合として全日本柔道連盟より全国で13番目の公認商品の認定を受けたことで、これから徳島県内にとどまらず四国四県の武道館などに営業活動を広げたい。

<商店街>

徳 島 市

高温多湿の日が多く、この時期、例年は初秋の動きが軽いが今年は動きが弱く、また景気の下降に歯止めがかからず厳しい月であった。そろそろ秋物の動きが見られるのが明るい材料である。

阿 南 市

今年も猛暑で、涼しい大型店へ客足が流れて行ったように思う。

<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(8月分)は、31,339人であり、前年対比93.9%と減少した。

不 動 産

季節的なものかはわかりませんが暑さが和らいだおかげでお客様の心理状態に変化が見られます。消費税等の増税傾向にあるということが原因かもしれません。オープンハウスや現地売出時の来客が増加し、前向きなお客様が多いです。

自動車整備

8月の新車登録は対前年比マイナス35.1%、軽自動車の新車も対前年比マイナス30.9%。8月は一昨年より落ち込みが続く。

旅 行 業

売上高の増加は震災により春に中止した分(学会等)が発生したためであって全体の景況は好転していない。


<建設業>

建 設 業

公共工事発注の遅れが続いている。国では1次・2次の補正予算で東日本大震災復興の予算は計上されたが、公共事業費は計上されなかった。3次補正予算に公共事業費がいくら計上されるか不安である。県工事も発注が少ない上に工事量が少なくなっている。

解 体 業

住宅供給公社関係の解体工事があるものの民間解体工事は少ない。前年度比低調。

電気工事業

住宅新設口数は、223件(対前年比102%)と微増。

板金工事業

資材の供給はほぼ良くなってきた。格差はあるものの組合員は忙しそう。しかし相変わらず取引条件は良くならない。

<運輸業>

貨物運送業

一般貨物輸送量はほぼ昨年水準に戻ったが、依然として低水準で推移。軽油価格が今年のピークよりかは低下しているが、採算価格は100円/L以下で、現状の価格での収益確保には厳しいものがある。

貨物運送業

運輸事業振興助成法が8月24日に成立した。運送業界の社会的地位の確立において一歩前進したといえる。

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