景況関連の報告]平成24年2月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は98.9%となりわずかながら減少した。出荷量も96.4%と2ヵ月振りに減少した。主原料のうち輸入大豆の価格は上昇に転じた。もうひとつの主原料である外国産米の価格は昨年1年間は安定していたが、国産加工米の価格上昇に伴い11%を超える大幅な上昇となった。

菓  子

景気の悪い状態が続き、こと2月は厳しい状況である。各業界も悪いと言われています。経営が成り立たない現況をどう考えてよいのか不明である。良い結果を報告できない寂しい現況です。


<木材・木製品>

木  材

2月に入り製品需要の停滞感が窺え、国産材原木丸太は荷動き急激に悪化し原木価格も下げの展開で、素材生産においても非常に厳しい状況で推移している。原木・製品共に一部公共需要も見られるが全般には景況横這いもしくは悪化傾向で推移している。

木  材

生産・荷動きともに低調。

<印 刷>

印  刷

2月は例年だと年度末に向けての準備で賑わいがなければならないが、今年は感じられない模様のまま終わってしまいました。特に県関係の発注が減少。

印  刷

用紙値上がり10%〜15%。価格転嫁が殆ど出来ない状態で苦しい業況に直面している。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

2月の対前年と比較した売上実績は県市災害対策工事等以外に大型民間工事受注を加え、1割増となった。

<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

需要が停滞し、各社とも売上高が減少している。また、一部の原材料の仕入れ単価が高止まりし、収益を圧迫しつつある。また4月から電力料金の燃料調整費の値上げ等の暗い材料が多い。

ステンレス

急激な円高については一旦上げ止まり改善傾向にはあるが、ガソリンの高騰や電力問題等先行きの不透明感は解消されていない状況です。

<一般機器>

機械金属

円高による価格引き下げ競争が激化している。


【非製造業】

<卸売業>

液化石油ガス

最高値更新の1000$台突破。前月比160$アップ。イラン制裁の問題を巡る原油高に加えて気温低下で需要大。

食 糧 卸

国産米の流通が少なくなり、外国産が売れ出した。このままTPPに参加してしまうのか。

木 材 卸

前年同期は流通在庫減少傾向にあったため売上・単価ともに一時アップしたが、今期は前期の特殊要目がなく、売上・単価ともダウン傾向にある。

<小売業>

繊  維

寒さが厳しいところではあったが、来客数が多く売上に繋がった。マイナス景況感が和らいだ感がするが、本格的な回復感としてはこれからというにはもう少し慎重に見る必要がある。繊維業界の小売業では昨年対比マイナス4%あたりであるが、産地の一部では昨年対比マイナス21.5%を記録するところもあり、決算期を迎え体力が問われる。

石  油

イラン情勢等により原油価格高騰が続き、毎週の様に卸値の常用があり、末端転嫁に苦労している。

電気機器

1月同様低調な状態が続いているが、年度末の需要等、また春期合展、個展の販促に積極的に取り組んでいる。

プロパンガス

LPG市場の通告契約価格が高騰。寒波到来で需要が増加するも需給要因だけでみれば高すぎるとの声もある。来月もさらに上昇が懸念される。

畳小売業

2月の住宅受け渡し数は低調でした。前年も住宅エコポイントの駆け込み需要による建材の不足で過去10年間で最低でしたが本年もやや近い数字です。一般住宅はやや動きが鈍かったようです。営業用・業務用は少し動きがあるようです。

<商店街>

徳 島 市

2月は記録的な低温で人の動きが弱く、春への動きとしてはまだまだ購買欲はでてこない。3月に入りやっと春が感じられるようで少しは期待をしている状況である。

阿 南 市

全体的に横這い。年度末・新年度にかけて頑張りたい。


<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(2月分)は、14,648人であり、前年対比107.4%と増加。

不 動 産

金融緩和による安心感が感じられます。買い手の購買意欲が出て来た様に感じます。

自動車整備

平成24年2月の登録車の新車登録は対前年比+33.3%、中古車も+1.8%、トータル登録車は+23.6%。軽自動車の新車は対前年比+18.5%、中古車−5.6%、トータル軽自動車は+14.2%。登録車・軽とも対前年度プラスと好調だが、引き続きH24年はエコカー補助金の復活で販売増に期待している。

旅 行 業

業界の景況は相変わらず上昇の気配はなく、気候の影響があるのか全体的に悪く売上が減少気味である。従って収益状況も悪く、資金繰りに苦労している組合員もある。

<建設業>

建 設 業

第三次補正予算による防災・減災関連工事がようやく発注され始めた。徳島県の来年度の公共事業予算は540億円と過去20年間で最大の伸び幅となった。

解 体 業

公共工事発注については件数も少ない。民間の解体工事についてはも大型工事は少ない。

電気工事業

住宅新設口数は、215件(対前年比81.1%)と減少した。

板金工事業

取引条件が悪く収益が上がらない。事業存続が困難である。

<運輸業>

貨物運送業

一般輸送貨物は前年より低調に推移。取扱業種により増減はあるが、生鮮野菜関係は数年来の気温低下により減少。東日本大震災により東北・関東方面への上りの需要はあるが、下り便の需要が少なく経費倒れの状況となっている。軽油価格は2月中旬よりイラン制裁による原油高により急騰し、3月も上昇が予想され収益面において厳しい状況となっている。

貨物運送業

燃料価格が上昇している。例年1、2月は輸送量が少ない事業者が多いが、今年は例年に増して厳しい状況である。

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