景況関連の報告]平成24年5月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では生産量は99.5%となりわずかながら減少した。出荷量は93.9%で前月より減少幅が拡大した。主原料のうち輸入大豆の価格は、南米産地の下方修正や中国による米国大豆の輸入増加により大豆需給の逼迫見通しを材料に続伸している。もう一方の主原料の外国産米の価格は高値のまま推移している。

菓  子

毎年この時期は同じ様な状況で、ゴールデンウィークまでは売上はよいのですが、それを過ぎるとお客様の財布のヒモが固く、各家庭の行事も少なく暇な時期となります。世界情勢のためか景気がいつまでも悪く、回復を祈っています。


<木材・木製品>

木  材

原木丸太取扱い金額前年比4%増となっているが取扱平均単価は10%前後に下落している。5月に入り下げ止まり感も窺えるが梅雨の不需要期を前に大勢は変わらない状況で推移している。今後地域型住宅ブランド化事業(長期優良住宅)、又県による徳島すぎの家ウッド通貨モデル事業等の補助事業をもスタートし、梅雨明けより徐々に効果が現れ需要の回復も見込まれるものと思われるが、現状は景況横這いで推移している。

木  材

一進一退の状況で先行き不透明である。

<印 刷>

印  刷

5月は総会資料・決算書・名簿関係等、定期的な仕事の確保が基盤となりますが、官公庁関係の監査電子化や内製化によって皆無となった。紙代の値上げもペーパーレス化、または一部電子化に拍車をかけた。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

5月は4月に引き続き前年との比較売上実績は大型民間工事の受注に伴い増加となった。今後の売上見通しは24年秋口より河川関係復興工事や耐震工事などが見込まれるため見通しはやや明るい。国交省より発注の高潮堤防工事については総数20工事の中で1工事ごとに業者(地場業者)が選定されていく模様。

<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

需要が停滞し、売上・引き合い共に不振であり、原材料・製品等の在庫は増加傾向にある。組合員によっては多少改善の兆しがでてきた企業も少数あるが、大多数の企業は厳しい状況が続いている。

ステンレス

業界の景気は停滞感が漂う。電力の供給については四国では直接的な影響は少ない見込みではあるが、電力料金の値上げ問題や欧州問題等による先行きの不透明感は解消されない。

<一般機器>

機械金属

機械金属・企業間にばらつきはあるものの、受注は安定的に回復してきている。しかし円高、欧州経済危機等の悪影響が懸念されまだまだ厳しい状況が続きそうである。


【非製造業】

<卸売業>

液化石油ガス

原油価格の下落、冬場需要の減退を受け値下げとなる。値下げ幅は大きく180$安だが、昨年比では高止まりとなる。

食 糧 卸

24年産米の作柄とセシウムの影響が判断されるまで品不足となっている。

木 材 卸

円高・ユーロ安の影響から欧州材市況低迷を反映して全般に市況は低迷。

<小売業>

石  油

連休もあったが、月間合計の販売は低調であった。

ショッピングセンター

県外外食チェーン店の出店情報が広がっている。

電気機器

各地区で展示会を開催し、季節商品、省エネタイプのエアコン、冷蔵庫等に動きが出ているが、依然としてTV関連は低調である。

プロパンガス

組合員に500枚ずつA4のチラシを作成し無料配布。内容はガスメーターの機能等。

畳小売業

素材メーカーが6月に操業を終える。在庫品の取引等で物流は活発に行われた。ただし実需がともなっていないため先々しわ寄せが発生する可能性がある。5社あったメーカーが2社、関西においては1社だけとなり値上げの動きもある。原料原価はこの1年で30%以上上昇したが、完全に商品価格に上乗せできていない。収益面での悪化が懸念される。柔道畳の納入実績が1ヵ所できた。

繊  維

原材料高にて生産コストは上昇しているが、製品の価格は据え置かれ、コストを吸収するために生産者や生産地の人件費が安くなる。もの作りに適さない環境の中で流通業者の真価が問われている。

<商店街>

徳 島 市

厳しい状況に変わりはないが、以前より少し動きが軽くなった。商店街、専門店街共にイベント効果が少しづつ出ている状況にあるが、今話題になっている消費税増税の影響が顧客にどう影響するか不安材料は大きい。

阿 南 市

年度始めはいいスタートだったが、好転せず厳しい状況が続いている。

<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(5月分)は、20,536人であり、前年対比102.8%と増加した。

自動車整備

5月の登録車の新車登録は対前年比+153.7%、中古車は−11.2%、トータル登録車は+72.5%。軽自動車の新車の対前年比+107.6%、中古車−33.1%、トータル軽自動車は+33.6%。5月は登録車・軽とも新車の販売が対前年比大幅増。エコカー補助金の復活で中古車は落ち込んだが、新車の販売増は暫く期待できる。

旅 行 業

相変わらず個別に差があって組合全体としては評価がしにくいが、売上は増加傾向、取引条件・収益は悪化となり、業界の景況としては概ね悪化と判断する。

<建設業>

建 設 業

年度始めのため発注工事が少ない。平準化発注を望む。

電気工事業

住宅新設口数は、138件(対前年比93.2%)と減少した。

<運輸業>

貨物運送業

一般輸送貨物は取扱業種により異なるが、前年並みか低調に推移。うち鉄鋼関係については減少。軽油価格は4月比平均単価で約5円下がったが依然として採算単価を上回っており、厳しい状況下にある。

貨物運送業

5月15日に徳島県トラック協会、徳島県バス協会、徳島県タクシー協会、運輸労連、交通労連、私鉄総連との共催により全国統一行動の「燃料価格高騰による経営危機突破総決起大会」が開催された。大会では「軽油取引税を緊急減税せよ」「トリガー条項を凍結解除せよ」「燃料サーチャージ制を導入促進せよ」「燃料価格監視を徹底強化せよ」「燃料費を補填する補助金を創設せよ」「ガソリン税を緊急減税せよ」の6つのスローガンが掲げられ業界の窮状が改善されるよう求めた。

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