景況関連の報告]平成24年7月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では生産量は100.7%となり微増となった。出荷量は95.4%と再び減少幅が拡大した。主原料のうち輸入大豆の価格はアメリカの干ばつと猛暑により大豆の作柄悪化を懸念して再び上昇している。もう一方の主原料である外国産米の価格は高値で推移している。

菓  子

7月に中国・四国9県による中四国ブロック会議がありました。青年部合同で150名ほどで開催されましたが、各県とも売上がよくないとのこと。この暑さではお菓子を食べる気持ちにならないのか。全国菓子工業組合の会合でも消費が落ち込んでいるとのこと。来年の菓子博にも影響しそうだ。


<木材・木製品>

木  材

原木丸太暴落の影響を受け、出材量の減少により供給量がやや不足している状態。7月下旬より一転反発し原木価格が急騰しており製品需要が盛り上がりに欠ける中、原木高・製品安で国産材製材未だに厳しい状況で推移している。一方梅雨明け後の製品需要の回復も一部で聞かれる。

木  材

生産・荷動きともに低調である。

<印 刷>

印  刷

7月は例年のこととはいえ受注量が激減します。それに加えて節電対策による室内設定温度、計画停電なども想定した仕事の計画やデータのバックアップ対策をしておきたい。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

7月は対前年と比較して手持ちの工事が少なく、又新規物件が少ないため対前年減少となった。当面安定受注なく、今後資金繰りが厳しい先が出てくるものと思われ、企業動向に注意が必要。

<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

一部企業の売上、引き合い共に若干増加傾向にあり回復の兆しがあるが、しかし改善の兆しは弱く、多くの企業が先行き不透明で厳しい状況に苦慮している。

ステンレス

個人消費の回復等の報告もあるが、引き続き業界の景気は停滞感が漂う。電力問題も原発の再稼働が実施され、計画停電実施については回避できたようだが、まだまだ問題の解決には至っていない。海外においては引き続き円高状態が続いており、先行きの不透明感は解消されない。

<一般機器>

機械金属

各製品種別ごと受注にばらつきがある。自動車関連も補助金等の効果で販売台数は増加している様であるが受注は横這いの状況である。数ヶ月先の状況が見えない時代となっている。


【非製造業】

<卸売業>

液化石油ガス

再び大きく下落。前月比105$安となった。AL原油の熱量換算比は73.3%となる。

食 糧 卸

新米が高騰。販売不振、米離れが心配。

木 材 卸

住宅建築低迷を反映して売上は前年同月比約90%と低調。販売価格については国産杉は低値横這、桧は市場での原木在庫薄からやや高値の動きはあるが、やや全般には需要が低迷しており、高値は一時的なものとみている。

<小売業>

石  油

月末にかけ、夏休みや酷暑の影響で多少販売数量も増加した。

電気機器

エアコンの販売数は猛暑もあり順調に伸びているが、全体的に単価ダウンが見られる。テレビ関連にオリンピック需要はあまりない。

プロパンガス

先月は組合にてチラシを作成し無料配布したが、今月は協会の支部の方から200枚無料配布するチラシを作成。

畳小売業

梅雨明けより小口であはあるが一般家庭用の張り替え仕事がでてきた。今年はカビの発生が多く対応に追われた。暑さも厳しく軽い熱中症になった組合員も数人でたが大事には至らなかった。8月にイカダ下り大会に「浮く畳」で出場予定。完走を目指す。「浮く畳」の作成中に新商品の意見や発案もあった。

<商店街>

徳 島 市

7月前半は例年より暑い日が多く、夏物関連の動きが良かったが後半は中だるみでやはり景気動向の悪さが出ているようだ。ただイベント時の売上は好調のようであった。

阿 南 市

夏祭りで賑わったが、商店街自体はそれほど売上は上がらなかった。

<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(7月分)は、19,801人であり、前年対比102.0%。

自動車整備

平成24年7月の登録車の新車登録は対前年比+43.7%、中古車は+8.6%、トータル登録車は+35.6%。軽自動車の新車は対前年比+42.6%、中古車は+8.6%、トータル軽自動車は+34.1%。エコカー補助金の効果もあり、7月も登録車・軽とも新車及び中古車が対前年比プラス。先月ほどの勢いはなく落ち着いてきた。

旅 行 業

震災後、全てに悪化の状況を辿ってきたが少しは落ち着いた感がある。しかし全体として売上高の増加は見られるが、収益に十分反映していない。またインターネットの普及により個人・グループの手配が減少している傾向が見られる。

<建設業>

建 設 業

国関係の発注が多くなっているが県は低調である。また県発注工事では訂正や取り消しが多くなった。

公共工事・民間工事についても工事量は少なく、民間戸建住宅は前年度より不変ではあるが、大型工事については低調であり売上高は減少傾向。

板金工事業

仕事量は増えつつあるが収益は減少。

電気工事業

住宅新設口数は、167件(対前年比80.6%)と減少した。

<運輸業>

貨物運送業

一般貨物輸送は全般的に低調推移。軽油価格は23年度以降の最安値で推移したが、荷物量の減少により収益面では依然として厳しい状態が続いている。

貨物運送業

青果・製造・土木建築など、どの業種の輸送についてもあまり状況はよくないようである。宅配関係はお中元が概ね例年通りであった。

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