景況関連の報告]平成25年2月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では生産量は98.8%となり、減少幅が縮小した。出荷量は103.4%と増加したが、ここのところ減少が続いていたのでその反動によるものと思われる。主原料のうち輸入大豆の価格は為替が円安に振れたので高値で推移している。もう一つの外国産米の価格は国産名の価格に連動し、高値が続いている。

菓  子

2月上旬は売上が毎年少ない様です。中頃からは女の子の初節句等の注文も少しずつ増えて来ている様です。それでも以前と違ってお返しの数が少なくなってきています。人形店の関係者からも売れないとの声。しかし少しだけ春だなと思える時期になってきました。


<木材・木製品>

木  材

原木丸太は雪の影響で出材量が非常に少ない状態が続いていて各製材所の製品の動きにばらつきが見られるが、注文が増えているとの声が多く、原木が少ないせいもあり手当買いの動きが見られ荷動きも良くなっている。しかし原木丸太価格は前年比15%程度低い価格で推移している。

  

木材業界にとって今回の景気上昇はあまり関係がないように感じる。外材輸入は円安のために支障をきたしているし、新築の木造住宅にしても消費税増税約1年前としてもこの月にはあまり傾向は現れていない。

  

原木高・製品安の状況で製品値下げを打診中である。


<印 刷>

印  刷

2月は例年通り売り上げが落ち込むが仕掛かりなど潜在的な売り上げ部分が重要になってきます。さらに業界としては年度末に向けて需要を期待したいところですが、納期が厳しいので迅速な営業が望まれます。

印  刷

2月は受注が減少し、全体に収益が悪化している。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

現状では国交省管轄の防災工事等が発注され工事進行中であるが、設計単価の設定が低い為に適正な価格となっていない。そのため中小企業にとっては仕事をしても利潤が少なく、新たな設備投資を行えない状況にある。

<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

アベノミクスへの期待感により全体的に引き合いや受注量はともに増加傾向にあるが、自動車関連は依然として内需要が低迷し在庫が増加傾向にある。

ステンレス

原材料価格の上昇や電気料金の値上げ発表などが先行して、円安基調の継続、日経平均株価も上昇基調などの明るい材料の恩恵が実感されない。

<一般機器>

機械金属

円安・株高により景気回復に期待感があるものの、受注状況に大きな変化もなく厳しい状況は変わらない。


【非製造業】

<卸売業>

液化石油ガス

前月比40$安となった。国内在庫高で需要が弱い。中国の旧正月の購入が無く、中東に加え西からも流入されてきた。

販売不振、売上原価下がらず売上単価上がらずで収益が悪化

木 材 卸

円安・株高により景気回復に期待感があるものの、受注状況に大きな変化もなく厳しい状況は変わらない。

<小売業>

プロパンガス

給湯器のリース料金を使用料金と改め、徴収期間の変更と値下げを実施することになった。3月中旬より顧客へ周知予定。

繊  維

地域によって産地各企業が市場のユーザーに近いところへと動きを加速している。それは流通の中で卸業者が顧客の情報をメーカーに十分伝えていない為ではないかと考える。彼らが市場ニーズをくみ取り、製品開発に活かして行くことは必ずしも悪いことではないと思う。

電気機器

液晶テレビの動きが1月同様低迷しているが、空気清浄機、冷蔵庫、洗濯機は昨年同期よりアップしている。3月度の販促に期待する。

畳小売業

少ない日数もさることながら、日々の売上量が少なかった。前半は県営住宅入れ替え工事を行ったが、後半の賃貸用、アパート・マンション工事が年々減ってきている。業者間の取った取られたで減少しているのではなく、リフォームの度にフローリングに変わってしまうことが原因。ワンルーム型に畳の部屋が無く、3ルーム以上のところに残るのみ。

<商店街>

徳 島 市

2月は異常なほど低温で春用の売上がかなり遅れている様子。前半には少し動きがあったものの、後半は停滞。アベノミクス効果もこれからは消費者への税の負担がでてくるようで、地方にとって厳しい状況には変わりはない。

阿 南 市

総合的に横這いである。年度末・新年度に向けてがんばる。

<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(2月分)は、16,257人であり、前年対比111.0%と増加。

自動車整備

2月の登録車の新車登録は前年対比−17.4%、中古車は+2.2%。軽自動車の新車販売は前年対比−12.2%、中古車は+10.5%。軽自動車は新車が落ち込み中古車が上昇。

旅 行 業

業況は厳しい状態が継続し、業界の力だけでは好転は難しいと思われる。売上高の増加は出発日により旅行代金が異なる為に発生する部分が多く、収益の増加には直接繋がらない。

不動産業

金融緩和による金融資産が好循環により市場は好転しているように思われます。しかしこれがいつまで続くのかはわかりません。


<建設業>

建 設 業

建築資材が値上がりしてきている。公共工事労務単価が実勢価格と合わなくなった。若い技術者、技能労働者が不足している。

板金工事業 取引条件の好転を望む。

電気工事業

住宅新設口数は、158件(対前年比73.4%)と減少した。

<運輸業>

貨物運送業

一般輸送貨物は前年並みに推移。取扱業種により増減はあるが、生鮮野菜関係は昨年末よりの低気温により減少、軽油価格は1月比5〜6円上昇し、昨年3月のピーク時の水準となった。今後は円の動向によるが、運送業者にとって収益面でより厳しい状況となっている。政府は円安思考であるが、国内の物流業者の切実な声を聞き入れて欲しいものである。

貨物運送業

メディアでは政権交代による景気回復の兆しが報じられているが、地方では未だ実感が無く、2月も荷動きは鈍い。軽油価格は上昇を続けており、運送事業者を悩ませている。

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