景況関連の報告]平成26年1月分

景況DIのページへ              

製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

前年同月との比較では生産量102.8%となり三ヶ月連続の増加となった。出荷量は100.4%で微増となった。主原料のうち輸入大豆の価格は一進一退の状況が続いている。もう一つの主原料である外国産米の価格は高止まりのままである。

菓  子

1月前半は進物等がよく売れたようである。全体的には中旬以降は売上は伸びず。県外から進出してきている薄利多売の品物の影響が大きく景況は悪化している。

<木材・木製品>

  

価格は強含みに展開していて売上増となり収益状況も好転している。しかし原木出材量は非常に少ない状態が続き、手当てが難しく経営を圧迫している。

  

駆け込み需要による建設ラッシュの影響で、ますます住宅部材・建材が少なくなり、高騰の一途である。この先何年間の需要がこの半年あまりで終わってしまう。この上、消費税増税において価格転嫁できるかどうか懸念される。

製  材

プレカット工場においてはフル操業が続いているが、年度末に向け需要が落ちつき受注も減少すると予測している。外材製材工場については、依然として為替の影響により米材原木は大幅な値上がりが続いている。

<印 刷>

印  刷

景気指標の上昇が報道される中、地方の印刷業では停滞している。消費税増税前の駆け込み需要として、封筒や伝票・帳票類が考えられるが、印刷業界の販促も効果的でなく需要は芳しくない。もっと積極的な営業展開が期待される。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

1月においても対前年売上減となった要因は、高潮堤防工事・高架橋下部工事等の新規契約物件が発注されているものの、工事の遅れにより次月にズレ込んでいる影響による。今後については、国・県・市発注での高潮堤防工事・護岸工事・耐震・河川改修工事等の件数は前年並みに見込めるため、先行面での見通しは明るい。

<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

全体的に売上高、設備操業度は増加しているが、収益状況については厳しい状況が続いている。原材料価格・電気料金等の値上げに対応できないままである。

ステンレス

国内について、大手メーカーを中心とした受注が活発になりつつある一方で、中小メーカーからの受注は厳しい状況が続いている。海外について、ユーロ圏は為替環境が改善したことを背景に受注が上向きつつあるが、中国を含めたアジア圏は価格競争力面で厳しい状況である。全体的には受注環境は改善傾向となっている。

<一般機器>

機械金属

受注及び売上も徐々に伸び、売上高は増加している。しかし収益にはまだ反映せず、依然として円安による原材料の高騰、電気料金の値上げにより環境は厳しい。


【非製造業】

<卸売業>

液化石油ガス

LPG前月比90$安と下落した。AL原油比も若干下がったが、まだ111%と大きく上回っている。12月の価格は出荷基地のトラブルや生産減などが価格を押し上げたが、その後は需要バランスが崩れる大きな要因はなかった。

<小売業>

電気機器

省エネ型商品のエアコン・冷蔵庫・LED照明の売れ行きは順調である。一部の商品に品不足が出ているが、その他の商品については不変である。

畳小売業

年初より仕事量が増え、売上高は増加している。在庫数量は減少し、欠品の状態が続いている。

繊  維

消費税増税前の駆け込み需要があり高額品についての売上が伸びたが、一時的な消費喚起であり、好循環を作り出すには課題が残る。収益状況は好転している。

<商店街>

徳 島 市

セールはまずまず順調であり売上高は増加したが、景気の底上げは感じられず、人の動きも弱い状況である。消費税増税による購買力の低下が各小売業に大きくのしかかり、不安も大きい状態である。

阿 南 市

平成26年になってもアベノミクスによる効果は感じられない。全体的に景況も変わらない。

<サービス業>

旅 館

徳島市日本観光旅館連盟の宿泊人員(1月分)は、14,512人であり、前年対比95.9%と減少。

自動車整備

平成26年1月の登録車の新車登録は対前年比+34.9%、中古車は+9.8%、トータル登録車は+30.1%。軽自動車の新車は対前年比+34.6%、中古車+23.5%、トータル軽自動車は+32.6%である。先月に引き続き登録車・軽自動車ともに新車が好調である。

旅 行 業

1月は特に変化はなく、業界の景況は依然としてあまりよくない。

<建設業>

建 設 業

売上高は増加している。国土交通省の公共工事予算は、対前年比1.17倍となっている。補正予算による工事もあることから、人手不足、資材不足はしばらく続くとみられる。

板金工事業

消費税増税前の駆け込み需要で景況は好転し、売上高が増加している。職人不足、材料不足の状況が続いている。

電気工事業

住宅新設口数は、256件(対前年比117.9%)と増加した。

<運輸業>

貨物運送業

一般輸送貨物は例年1月は営業日数が少なく低調に推移している。昨年11月末よりトラック不足は続いているが、運賃は上がらない。長距離運送は燃料高、運転手不足が原因で敬遠気味となっている。軽油のH25年の平均単価はH24年比約10円高となっており経営を圧迫している。

貨物運送業

業種によって好調、不調がばらつきがある。例年年明けには製造関係の輸送量は減るが、一部では増加したという声もあった。燃料は高止まりしたままであり、コストに苦しむ状況には変わりがない。

 ページトップへ