景況関連の報告]平成26年4月分

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製造業

食料品

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品>

味  噌

前年同月との比較では、生産量は97.2%となり二ヶ月連続して減少した。出荷量は逆に103.8%となり二ヶ月連続で増加した。主原料である外国産米の価格はアメリカ産地の干ばつと円安により高値で推移している。

菓  子

4月からの消費税増税の影響はほとんどなく、売上げは伸びた。しかし、原材料高のため利益率は上がっていない。県内で約100店の組合員がいるが、家内工業で何とか続けている状況であり、今年に入って4店舗の廃業があった。

<木材・木製品>

  

原木価格は前年比2割程度高値で推移し、取扱金額は増加となっている。依然として供給量不足である。増税後需要の一服感もみられるが、各製材所の原木手当は堅調に推移している。

  

全く元通りの落ち着いた状態になってしまった。消費税、並びに高騰した価格の差額分をどう埋めるかが問題である。

製  材

受注の減少により、工場の操業度は低調である。

<印 刷>

印  刷

徳島県内では買い控え対策にと、地域商品券が4月から発行されているが、一ヶ月経過した現在では思った以上に利用が多く、商店街等では評価が高い。一方業界では新年度に入って、打って変わったように需要が低迷している。先行きどうなるのか心配である。

印  刷

先月からの持ち越し仕事で4月は操業度が上がったが、5月連休以降の反動減が心配である。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

4月は対前年売上高が小幅な減少となった。要因は国交省絡みの高潮堤防工事・高架橋下部工事等の受注工事が現場での人及び機材調達遅れ等により工事の進捗遅れが3月以降も影響している。新規発注工事が出るものの前年に比べて少ないことも影響している。

<鉄鋼・金属>

鉄  鋼

組合員間に多少の格差があるものの、昨年同期に比べ売上、設備の稼働率、雇用等は改善しつつある。また景気は一過性で終わるのではないかと不安視していたが、前向きな見方をする経営者が増えてきている。しかし、新たな設備投資までは結びついていない。

ステンレス

前月と比べて、国内外ともに大きな動きはないが、大手メーカーを中心とした受注により、受注環境は改善傾向で推移しているが、中小メーカーからの受注についてはまだまだ厳しい状況が続いている。

<一般機器>

機械金属

受注及び売上も徐々に伸びてきたが、今月は横ばいとなっている。また若干引き合いも少なくなっている。依然として原材料の高騰、燃料費の高騰等により環境は厳しい。


【非製造業】

<小売業>

ショッピングセンター

近隣に大規模競合店が4月にオープンし、その影響で売上げがかなり悪化している。また、増税のための駆け込み需要の影響も出ている店舗(業種)もある。

石  油

売上高減少、収益状況悪化。消費税駆け込み需要の反動と価格高騰の影響で販売は著しくない。

畳小売業

4月中旬くらいまでは3月の残り仕事で多忙であった。4月になってから新たな問い合わせは激減している。目前の仕事はしているものの、先行き不透明で不安を抱えている。メーカーの供給はやっと足りてきた状態である。

繊  維

新年度を迎え、消費税も上がり全体として地方都市は停滞している。消費者も消費のきっかけが3月に一段落したこともあり、様子見の気配だ。ただ成長戦略を描き、域外での活動が成果に繋がりつつある企業もある。

電気機器

売消費税増税前の駆け込み需要の反動で全体的に売上げが低下している。

<商店街>

徳 島 市

消費税率が8%になった最初の月だが、大きな変動はみられない。地域振興券が多少購買意欲に繋がっている。今は動向を見守りたい。

阿 南 市

4月から消費税が上がり、買い控えが目立った。地域商品券を使用する消費者は少なく、効果はあまりない。さくら祭りを実施したが例年通りの賑わいであった。地域商品券の使用活性化に期待したい。

<サービス業>

土木建築業

徳島県内の国土交通省発注の工事・業務等(県内大手〜中間土木建築業者・コンサル)について発注件数は多い。技術者不足(土木技術者)である。資料作成等業務技術者の増員が予想される。工事・業務発注に向けての作業は忙しくなっている。今年度は発注工事・業務が増加すると思われる。

旅 行 業

特に大きな変化はなく、あまり良くないようである。企業(他業種)の決算が好転していることと、四国霊場1200年祭などもあり、今後に多少の期待感が感じられる。

<建設業>

建 設 業

売上高減少、収益状況不変。4月は国及び県の発注が少なかった。

板金工事業

現在の所受注量は順調だが、先行きが少し不安である。

電気工事業

住宅新設口数は、557件(対前年比106.9%)と増加した。

<運輸業>

貨物運送業

一般輸出貨物は、取扱業種により異なるが、全般に先月の反動で荷動きは鈍かった。しかし4月中旬以降〜5月連休前にかけて食品関連の増加がみられた。

貨物運送業

これまで上昇を続けてきた軽油価格が4月から石油税があがった上に、消費税率も上がり、経営を圧迫している。また高速道路のETC割引制度が変更となり、長距離輸送の多い事業者では大幅にコストアップしている。消費税増税によって輸送量が減少している業者も多い。様々なコストアップ、さらに輸送量減と、運送業は大変厳しい状況である。

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