景況関連の報告]平成26年5月分

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製造業

食料品

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品>

味  噌

前年同月との比較では生産量は92.9%となり大幅に減少した。出荷量も94.2%となり三ヶ月ぶりに減少に転じた。消費税増税後の反動減によるものかどうかわからない。主原料である外国産米の価格は高止まりのままで変化なし。

菓  子

端午の節句までは売上げ好調だったが、5月下旬からは売上げ減少した。毎年このようなパターンであるように思われる。夏の商品に力を入れ、乗り越えたい。

<木材・木製品>

  

5月には入り原木丸太、一転売れ行きが非常に悪く、価格も下がっている。製品需要も停滞感が見られ、踊り場局面の状況で今後季節的要因もあり不需要期に向かう。厳しい状況で推移している。

<印 刷>

印  刷

5月は駆け込み需要の反動減も予想より少なく、昨年並の売上げで安堵しているところである。今後上向き景気になることを期待している。

印  刷

全体的に操業度・売上が落ちている。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

5月は対前年売上高が小幅な増加となった。要因は民間工事[太陽光発電所建設工事]の新規発注による。国交省がらみの高潮堤防工事・高架橋下部工事等の受注工事も遅れながら工事を進めており、6月は前年実績を上回る見込みである。県内公共工事を形式的に判断せず必要物については、継続的に実行させてほしい。

<鉄鋼・金属>

鉄  鋼

全体的にみると、売上・設備の稼働率・雇用等は改善しつつある。また一部企業には、新たな設備投資への気運も見受けられるところではあるが、全体として業況の大きな変化にまで至っていない。

ステンレス

国内外ともに大きな動きはないが、受注環境は改善傾向で推移している。中小メーカーからの受注については、まだまだ厳しい状況が続いている。

<一般機器>

機械金属

受注及び売上げも徐々に伸びてきたが、4月以降は横ばいとなっている。また若干引き合いも少なくなっている。依然として、原材料の高騰、燃料費の高騰により環境は厳しいが、設備投資などの機械類は動いている。消費税増税の影響は見られない。全般的に景気は好転している。


【非製造業】

<小売業>

ショッピングセンター

近隣に大規模競合店がオープンして一ヶ月が経過し、その影響も落ち着いてきた。昨対はスーパー:88%、専門店:99%、全体:92%であった。専門店を個店別で見ると影響の度合いは差があり、大きく影響を受けている店もあれば、逆に昨対100%を超えた店もある。販売価格は不変としているが、専門店の客単位だけ見ると昨対111%と上昇している。

電気機器

売上高、収益状況ともに悪化。4月に続き、消費税増税の影響で低迷しているが、少しずつエアコン、TVに動きが出てきた。省エネ機器を中心に売上げ回復の傾向が見られる。

畳小売業

消費税増税の影響で新たな注文は4月以降、減少しているものの、3月末までの納品残しで操業度は上がっている。ただし、個人の仕事も大幅に減少した。地域振興券の取り扱いの売上げも数件あった。

繊  維

業績の良いところとそうでないところの格差が大きく、業界全体の底上げには至らない。また消費税増税後の中小零細企業は経営環境が厳しく、地方都市の小売業は苦戦を強いられている。

<商店街>

徳 島 市

商店街、専門店街とも数件閉店の店舗がでてきた。厳しい状況が続き、やむなく閉鎖の様子。一日も早い次の展開を望みたい。商店街はマチアソビで全国的に徳島をアピールし、訪問客は過去最高数で、業種によっては大いに潤った感じである。

阿 南 市

全体的に変化はなく、横ばいである。

<サービス業>

土木建築業

国土交通省発注の業務において、技術者・資材不足が問題となっている。担当技術者2名の増員予定あり。先月と同じく、工事・業務発注に向けての作業は忙しくなっている。今年度発注工事・業務が増加と思われる。

自動車整備

平成26年5月の登録車の新車登録は対前年比-6.5%、中古車は-20.3%、トータル登録車は-10.4%。軽自動車の新車登録は対前年比+6.1%、中古車+3.0%、トータル軽自動車は+5.3%である。軽自動車が好調であるが、トータル対前年比は-2.5%で減少している。

旅 行 業

あまり好調ではないようである。高速バスの新料金の取り扱いが不安材料となっているようである。

<建設業>

建 設 業

5月は公共工事の発注が少なかった。品確法、入契法、建設業法の改正法案が成立した。業界としては上昇となる。

解 体 業

公共・民間の解体工事発注について前年度増に推移している。県内全般で工事量は斑模様となっている。

板金工事業

受注量は順調で、この状況が続くことを望む。

電気工事業

住宅新設口数は、319件(対前年比111.1%)とやや増加した。

<運輸業>

貨物運送業

売上高、収益状況ともに悪化。一般貨物輸送は連休で営業日数が少なく、また農産物は端境期になり県内からの出荷量が少なく、全般的に低調に推移している。軽油価格は前年同月平均比で約3円上昇し、運送業界にとっては、アベノミクスによる円安が一段と収益を圧迫させている。政府に燃料油に対する税金の減額を対策として実行してもらいたいものである。

貨物運送業

売上高減少、収益状況不変。燃料価格の上昇、消費税増税による輸送量の減少等、非常に厳しい状況である。土木建築は例年、年度初めは輸送量が少ないが、公共工事等が進んでおり今年度は輸送量は多い。

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