景況関連の報告]平成26年9月分

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製造業

食料品

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品>

味  噌

前年同月との比較では、生産量、出荷量とも減少幅は縮小した。9月は昨年より涼しかったので味噌の需要は増えるのではないかと予想していたが思ったほど伸びなかった。主原料である外国産米の価格は為替が円安に振れているものの、国内産米の在庫がだぶついているため軟調に推移している。

菓  子

消費税が8%になり、販売の低迷に苦慮している。再度消費税が上がれば、中小企業・小規模事業者は混迷の度合いが増えるだろう。販売不振と消費動向の不透明から同業者の廃業が目立つ。今後中小企業の製造業はもっと廃業が増えると予想される。

<木材・木製品>

  

唐木材(黒檀、紫檀)の入手が困難になっている。その他材料も価格高騰で厳しい状況である。

  

原木丸太出材量は前年比2割程度少なくなっているせいか、秋需に入り価格がやや強含みに展開している。製品については、住宅需要が依然として低迷している中、各製材所において製品安の原木高となっており厳しい状況は変わりない。

  

売上高減少、収益状況悪化。木材においての9月の景況は、今年の1年を象徴するような右肩下がりを呈している。

  

売上高減少、収益状況悪化。工場稼働率は低調である。

<印 刷>

印  刷

9月は8月に引き続き、休みが多く稼働日数の少ない月であった。また受注量の対前年比1割強の減少に輪をかけ、定期刊行物の減少も目立ってきている。官公庁の見積もり合わせについての価格低下は一層の厳しさを増していくことが懸念される。どんどん厳しくなっていく経営環境への対応と改善への取り組みが求められる。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

9月は対前年売上減少となった。要因は新規契約物件の縮小と手持工事が完了したことによる。10月以降に新たに国交省絡みの高潮堤防工事・高架橋下部工事等が出される見込みあり下期は業況回復になると予想される。設計単価が引き上げになったが、土木・建築等の公共工事の落札価格が予定価格より低値に落とされており、材料面(下請け)に影響が及ぼさないかという懸念がある。

<鉄鋼・金属>

鉄  鋼

総じて、売上げ、設備操業度などに大きな変化はないものの、企業間では若干の差異も見受けられる。全体としては概ね好調に推移しているが、今後の景気動向を注視する必要がある。

ステンレス

現在は仕事量を抱えているが、長期的な状況を考えるともう少し活発な動きに期待したい。為替相場は円安気味で輸出関連には期待もあるが、不透明な状況に変わりはない。

<一般機器>

機械金属

全般的に受注及び売上も若干であるが徐々に伸びてきており、採算は改善してきている。特に海外との取引企業は受注が伸びている。ただし依然として原材料の高騰、燃料費の高騰により環境は厳しい。


【非製造業】


<卸売業>

食 糧 卸

売上高減少。米価はほぼ低迷。底値は過ぎ、価格の居所修正が見られる。


<小売業>

ガ  ス

売上高増加、収益状況好転。組合でガスボンベから発電する発電機を1台購入した。災害などの際には、必要な場所へ貸し出す予定である。

ショッピングセンター

昨年対比はスーパー:94%、専門店:87%(既存店ベースでは昨対比97%)であった。今月も専門店の食品は昨年対比100%を超えている。しかし、他の専門店は厳しい状況である。専門店全体では7月末の2店舗退店の影響が出てきたようである。

畳小売業

低調で盛り上がりに欠ける上半期であった。消費税増税の反動も厳しい。原材料はほぼ全てのものがここ一年で10%以上上がり、価格転嫁に苦戦している。地域振興券の取り組みを再度実施してもらいたい。

電気機器

夏商戦終了後は依然として全商品に動きが悪い。年末に向けてLED、省エネ商品の販売に注力する。大型TVも少しずつ売上が伸びてきている。

繊  維

売上高不変。実需に入る9月だが、業界としては軒並み前年割れと聞かれる。確かに革新的な商品やサービスは早々に現れるものではないので、商取引も様子を見ている状況が消費に?がらない部分もある。

<商店街>

徳 島 市

8月天候不順だった分、9月に入り秋の期待感で売上増に?がったが依然として厳しい状況である。小売業の商店街、専門店街にとって、来秋の消費税率10%の改定はさらに厳しい経営が予想される。

阿 南 市

昨対比はスーパー:94%、専門店:87%(既存店ベースでは昨対比97%)であった。今月も専門店の食品は昨対比100%を超えているが、専門店は厳しい状況である。専門店全体では7月末の2店舗退店の影響が出てきた様子である。

阿 南 市

売上高不変。芸術祭を開催したが、認知度が低く、それほどの影響がなく残念であった。

<サービス業>

土木建築業

売上高不変。国土交通省発注の業務について、当該業務「平成26年度徳島道路工事技術資料作成業務」において、9月より担当技術者が1名増員した。維持修繕工事、発注工事入札において不調工事が多く出ている。要因としては、工事材料の高騰、人員不足あり。

自動車整備

平成26年9月の登録車の新車登録は対前年比+1.4%、中古車は-0.5%、トータル登録車は+1.0%。軽自動車の新車登録は対前年比+14.6%、中古車+11.5%、トータル軽自動車は+14.0%である。登録車・軽自動車のトータル対前年比は+7.1%で増加している。

旅 行 業

9月は特に大きな変化はなかったようである。

<建設業>

建 設 業

徳島県発注工事は金額ベースで対前年比80%弱程度。国の発注工事はコンスタントに発注されていて、対前年比10%〜20%の増加。

解 体 業

公共解体工事については盲学校、聾学校、県立病院等の発注あり、また民間工事についても各市町村等の空き住宅の解体工事助成制度金により見積もり依頼及び発注案件が県内全般にあり、業界全般に売上高増加、機械稼働率は好調である。

板金工事業

新築物件数が20%程度ダウンしたが、小規模なリフォームでつないでいる。見積もり依頼が増えてきているので受注増加を期待している。

電気工事業

住宅新設口数は、276件(対前年比106.6%)とやや増加した。

<運輸業>

貨物運送業

一般貨物輸送は取扱業種により異なるが、全般に取扱量が増加した。野菜関係は8月の台風被害の影響で低迷、冬物の食糧品関係が増加。軽油単価では海外市場の低下により、円安にも拘わらず低下傾向で推移。前月比で約2円強の低下だが、昨年同月比では約3円高で、依然として燃料高が経営を圧迫している。

貨物運送業

円安や産油国周辺の政情不安定の影響により軽油価格は長い期間高騰を続けており、燃料費負担の重いトラック運送事業者は経営危機をなっている。現状では安全な輸送サービスの提供ができなくなるため、全日本トラック協会を中心に軽油引取税の旧暫定税率の撤廃、また燃料価格高騰時における旧暫定税率の課税停止措置の発動を求め署名活動が行われた。徳島では12,900人の署名が集まり、全国では約200万人の署名が集まっている。

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