景況関連の報告]平成26年10月分

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製造業

食料品

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品>

味  噌

前年同月との比較では生産量、出荷量とも僅かながらプラスに転じた。これからは季節も深まってくるので、味噌の需要も増えるものと期待している。主原料の外国産米の価格は為替の変動幅が小さく、国内産米の在庫もだぶついているので、引き続き軟調に推移している。

菓  子

円安・消費税増税の影響による原材料の高騰で収益が一段と圧迫されている。組合事業で初めて徳島スイーツ博覧会の実施計画を進めている。少しでも県民の方々に手作りの良さ、添加物の少ない本物の味を認知してもらうのが目的である。少しでも売上貢献できるよう期待している。

<木材・木製品>

  

台風等の影響で作業道等の被害地も多く、出材量は大きく減少している。製品需要についても未だ振るわず推移しているが、原木不足もあり、木質バイオマス発電等の丸太手当も見られ、原木価格は強含みに展開している。しかし取り扱い数量の減少により売上は減少している。

  

10月においても景気回復の兆しは全くなく、非常に厳しい状況が続いている。この状態で来年に消費税増税されると破綻する。

<印 刷>

印  刷

10月は例年に比べてイベント関係が好調なものの、売上高の増加には直結していない。また円安に伴う原材料費の高騰も懸念されており、先行きを慎重に見極める必要がある。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

10月対前年売上減少となった。要因は新規契約物件の減少と手持工事が完了したことによる。11月以降に新たな国交省及び県土木絡みの海岸整備工事・高架橋下部工事等が出される予定で、下期は業況が回復する見込み。原材料・燃料・動力費が上昇しているが、販売価格に転嫁できていないのが問題である。公共工事の入札不調、不落の増加により出荷数量減少に影響している。中小企業間での経営環境及び体力の格差が大きく、継続的な安定受注が今後の生き残りに影響されると予想される。

<鉄鋼・金属>

鉄  鋼

全体的にみると、売上、設備の稼働率、雇用等も堅調さが見られ、業界としては、ほぼ横ばいの状況で推移している。今後の円安に伴う原材料費の上昇等による影響が懸念されている。

ステンレス

目先の仕事量は確保出来ており、現状では大きな影響はない。円安は輸出には追い風ではあるが、原油や原材料の購入価格の高騰などの懸念材料も多い。消費税の増税による国内景気への影響も不透明である。

<一般機器>

機械金属

全般的に受注及び売上も横並び又は若干停滞気味である。しかし、自動車関連設備機械の受注は多く忙しい。また海外と直接取引している企業は受注及び収益が伸びている。ただし、依然として原材料・燃料の高騰等により環境は厳しく、中小企業である加工専門業者は構造的に沈滞気味である。


【非製造業】


<卸売業>

食 糧 卸

売上高減少。餅米の作柄が減少して、夏場の日照不足等でその作柄が心配され、価格にも反映されてきている。


<小売業>

ガ  ス

売上高増加。寒くなり需要時期に入り、ガス湯沸器等からの一酸化炭素中毒などの事故を防ぐため、組合全体で顧客への周知を徹底する。

畳小売業

10月前半台風等の影響で低調であった。後半は好天に恵まれ、本格稼働、荷動きも順調であった。昨年のような、資材不足の問題はない。台風による水害地の復旧も徐々に進んできた。

電気機器

個展、合展等実施したが来店数も売上げも動きが全体的に鈍い。LED照明は順調である。今の状況での消費税増税は問題あり。

繊  維

消費税の再増税判断に注目が集まる。円安に関わる企業では好業績であるが、足下の景気や産地では産地問屋の倒産やメーカーの廃業があり、先行きが見えにくい。中小企業と大企業の格差が開くばかりである。

<商店街>

徳 島 市

消費動向が思った以上に厳しく商店街では街あそびイベント、専門店街では物産展を開催し、催事による人の動きは多かった。一部の業種で売上増加に繫がった。年末商戦が近づいてきているが、期待よりも不安の多い状況である。

阿 南 市

売上高不変。台風による買い控えで低迷したが、後半は持ち直してきた。

<サービス業>

土木建築業

国土交通省発注の業務の「平成26年度徳島道路工事技術資料作成等業務」において、担当技術者の1名増員あり。当該業務は経験者が優先されるため、継続して従事させるため高齢化している。職工(石工、各枠大工、鳶等)が手配できず、現場技術者の人手不足が深刻化している。

自動車整備

平成26年10月の登録車の新車登録は対前年比-6.8%、中古車は+5.8%、トータル登録車は-4.1%。軽自動車の新車登録は対前年比-3.6%、中古車+3.6%、トータル軽自動車は-2.0%である。登録車・軽自動車のトータル対前年比は-3.1%で減少している。

旅 行 業

貸切バスの新料金制度により、色々と混乱が起こり、最近の市場の動向が読みにくくなっているようである。またバス料金が高くなり、収益が悪化している。

<建設業>

建 設 業

売上高減少。公共事業の発注が低調である。特に徳島県工事が少ない。

解 体 業

売上高増加。徳島県発注の解体工事については9月~11月にかけて病院関係、学校関係の立て替えに伴い、前年比金額・件数とも大幅なアップとなっている。又、民間戸建て住宅の解体工事の発注についても、空き住宅の助成金制度の利用により県内全体での解体工事受注施工が1~2ヶ月待ちの状況である。

板金工事業

前月同様、小規模のリフォームで繋いでいる。新築物件が少ない。

電気工事業

住宅新設口数は、361件(対前年比80.1%)と減少した。

<運輸業>

貨物運送業

一般貨物輸送は取扱業種により異なるが、全般に取扱量は横ばいである。建築・冬物食糧品関係は堅調である。運転手の高齢化による退職等で人手不足、女性の力の活用が急務との声がある。軽油単価は前月比約6円の値下げとなったが、消費税抜きの90円台がペイラインか。収益の改善が出来なければ、魅力のある職場は作れない。政府に燃料油に掛かる税金の減額は全く期待できず厳しい経営状況である。

貨物運送業

売上高不変、収益状況悪化。荷物量の減少、燃料高など、輸送業界全体的に低調である。

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