景況関連の報告]平成26年12月分

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製造業

食料品

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品>

味  噌

前年同月との比較では生産量、出荷量とも前月に引き続き僅かながら減少した。主原料の外国産米の価格は主要産地の干ばつと為替が大幅に円安に振れ、上昇に転じた。

菓  子

売上高不変、収益状況悪化。菓子業界は家業の延長を基本とした中小・小規模事業者である。後継者が不在となれば廃業となる。狭義的には技術の継承と地域の伝統文化の提案ができなければ、消費者から見放されてしまう。新しい流通機構と情報産業に翻弄されその波に乗り遅れた企業は淘汰される厳しい現状がある。

<木材・木製品>

  

12月においては全ての物が停滞気味であった。今までであれば部門あるいは商品別に活性化されるもの、鈍化されるもの、見分けがはっきりついていたが、12月は全てにおいて動きが鈍く、景気は完全に停滞化している。

  

雪の影響で原木丸太出材量は少なかった。丸太価格は強含みに展開しているが、取扱数量が減少しているため売上は大きく減少している。また製材所においても製品価格が弱含みの中、原木丸太不足と原木価格の上昇により厳しく推移している。

<印 刷>

印  刷

非常に厳しい月となった。期待されたクリスマス・年末商戦もそれほどではなかった。今年は例年より年末年始の休みが多く、気忙しい年末となった。毎年12月、1月は休みが多く、製造業にとっては売上げが上がらない。効率のよい事業活動が求められる。

印  刷

12月は繁忙期でやや操業度は上がったが1・2月が心配である。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

12月対前年売上増加となった。要因は、官工事の新規契約物件の実行と民間工事が年末にかけて増加したことによる。官民工事に関して、顕在的に職人不足である。建設業界において後継者問題が深刻であり、先行面の不安から自主廃業を検討する企業も出てきているが、借金がネックとなり身動きがとれないというのが現状である。

<鉄鋼・金属>

鉄  鋼

業況に大きな変化はなく、売上・設備操業度とも総じて横ばい状況にある。先行き弱含みの傾向も見られ、今後の不透明さが拭えない状況である。

ステンレス

海外取引(輸出)については円安傾向は追い風ではあるが、国内の地方はあまり景気回復感がない。原油価格は下落しているが、円安がその効果を相殺する形で原材料の高止まりが続き、先行き不透明な状況が続いている。

<一般機器>

機械金属

自動車関連設備機械の受注は多く、忙しくしている。また海外と直接取引している企業は、円安の関係で収益が伸びている。一方、小規模事業者である加工専門の企業は、受注は増加しているが単価は上昇していない。全般的に、依然として円安による原材料の高騰が企業利益を圧迫している。


【非製造業】


<小売業>

石  油

売上高不変、収益状況悪化。原油価格動向が毎日のごとく大きく変化し、末端価格もそれ以上の下げ幅となった。

ガ  ス

売上高増加、収益状況好転。周知文書付きのカレンダーを配布した。

ショッピングセンター

昨対比はスーパー:95%、専門店:95%(既存店ベースでは昨対102%)であった。今月も専門店の食品は好調だったが、やはり他の専門店では厳しい状況である。店舗全体の昨対比は退店店舗の影響で95%という結果になっている。来店数も昨対92%と隣接の量販店が開店以降下がったままである。スーパー、専門店とも来店数ほど売上が落ちていないのは客単価がアップしている結果だと思われる。

畳小売業

12月前半の寒波で山間部の仕事が翌年に延びた。12月中旬頃までは納品があったが、それ以降は低調である。一般家庭の畳替えは少なかった。現状で消費税増税は厳しい。

電気機器

LED照明、空調機は順調である。デジアナ変換終了で40インチ以上の大型TVにやや明るい動きが見られる。


<商店街>

徳 島 市

消費税増税の措置は好材料だが、やはり年末の選挙は動きが弱くなり、年末商戦も活況ではなかった。セール前倒しで売上げをキープした状況である。依然として厳しい状態は続いている。

阿 南 市

クリスマスイベントを実施したが商店街にはあまり影響がなかった。

<サービス業>

土木建築業

国土交通省発注の業務について。来年度予算確定に向けて、資料作成が忙しくなる時期である。官側の業務量は当年度と同じ量があるものと工事量は今年度と同等かそれ以上あるものと推測される。

自動車整備

平成26年12月の登録車の新車登録は対前年比-12.8%、中古車は-7.1%、トータル登録車は-11.5%。軽自動車の新車登録は対前年比+19.6%、中古車+3.9%、トータル軽自動車は+16.6%である。登録車・軽自動車のトータル対前年比は2.1%で増加している。販売に関しては軽自動車が好調。一方、整備の売上に関しては年々減少しているが、この一年間は対前年比-3.63%で例年より減少率が若干大きく厳しい状況である。

旅 行 業

特に大きな変化はないが、あまり良い状況ではないようである。

<建設業>

建 設 業

公共事業(特に徳島県発注工事)の発注が低調である。県西部の積雪被害は各組合員企業がいち早く対応し、除雪や倒木の除去を行った。

解 体 業

公共・民間の解体工事について、戸数・売上金額ともに前年度比大幅なプラスとなっている。

板金工事業

新築物件が少ない。建築業界の活性化を待ち望む。

電気工事業

住宅新設口数は、288件(対前年比122.2%)と増加した。

<運輸業>

貨物運送業

12月末に一般貨物輸送取扱量は全般的に増加したが、運転手不足で対応が難しい状態である。軽油価格は低下しており、業界にとっては好条件であるが、運賃の上昇にどう影響するか問題である。

貨物運送業

原油価格の低下により軽油価格が下がり始め、コスト面で楽になりつつある。年末繁忙期となる業種が多い中、ドライバー不足はますます深刻化しており、効率的な輸送が難しい事業者も多い。

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