景況関連の報告]平成27年 1月分

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製造業

食料品

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品>

味  噌

前年同月との比較では生産量が大幅に減少した。出荷量は減少幅が縮小した。消費税増税後の味噌の動きは悪いように思う。主原料の外国産米の価格は僅かながら上昇している。

菓  子

円安が定着しているせいか、原材料の値上げが一段と進んでいる。製品への価格転嫁も余儀なくされつつあるが、消費税増税と重なって購買数量が減っている。燃料費の価格低下がまだ救いとなっているが不安定な状況には変わりない。初売りは上々の滑り出しであったが、1月中旬以降、県内の製菓業は軒並みに足踏み状態である。行事が増える春の需要に期待したい。

<木材・木製品>

  

原木丸太価格はやや供給不足か依然強含みに展開しているが取扱数量は減少している。製品需要も低迷していて原木高、製品安の状況である。また製品荷動きも悪く、未だ厳しく推移している。

  

1月においても先月同様、景気は完全に停滞傾向であった。先行き不透明な状況である。

  

受注の減少により工場稼働は低調である。原木高の製品安の状況である。

<印 刷>

印  刷

1月は先月に引き続き休みが多く、稼働日数の少ない月となった。昨年は消費税増税があった絡みで単純には比較できないが対前年比受注量減少、定期刊行物の減少が目立ってきている。さらなる価格低下と用紙や原材料の値上げ等、次々と改善への取り組みが求められる。

印  刷

1月は実働日数が少なく操業度が低く、景況も悪かった。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

1月対前年売上減少となった。要因は、官民工事の進捗が進んだことと新規工事の減少による。官民工事に関して、顕在的に職人不足が工事の進捗に影響しており、新規発注工事の落札にも影響している。建設業界において特に中小企業者では後継者問題が深刻であり、先行き面の不安から自主廃業を検討する企業も出てきている。

<鉄鋼・金属>

鉄  鋼

総じて、売上・設備の操業度とも大きな変化はなく、ほぼ横這い状況にある。企業間でのバラツキがあるものの、全体的には低調に推移しており、景気回復基調の浸透による業況の好転が期待される。

ステンレス

国内外ともに大きな動きはない。引き続き海外取引(輸出)については円安傾向は追い風ではあるが、国内の地方はあまり景気回復感がない。原油価格は落ち着いているが、円安がその効果を相殺する形で原材料の高止まりが続き、先行き不透明な状況が続いている。

<一般機器>

機械金属

売上高増加、収益状況不変。自動車関連設備機械の受注は一時より減っているが忙しくしている。その他、全般的に受注は若干減り気味であるが、操業度は高い。各企業とも依然として、円安による原材料の高騰が企業利益を圧迫するとともに、先行き不透明感が強くなっている。


【非製造業】


<小売業>

石  油

売上高不変、収益状況悪化。原油価格動向が毎日のごとく大きく変化し、末端価格もそれ以上の下げ幅となった。

プロパンガス

需要期に入り、LP卸価格が下がったものの売上高が伸びない。組合員は値下げを検討しているが、一旦下げると値上げが難しくなることから慎重に決断している。

ショッピングセンター

昨対比はスーパー:92%、専門店:94%であった。今月も専門店の食品は好調であったが、他の専門店は厳しい状況である。店舗全体の昨対比は93%という結果となっている。来店数は昨対比95%と先月(92%)より良くなっている。1月に退店店舗が2店舗あったが、5月下旬に婦人服の出店が決まった。

畳小売業

県営住宅入れ替え工事が前年より多く出たためその準備などで忙しかったが、一般的な仕事は非常に少なかった。明らかに消費税増税の影響を受けている。年度末にかけ公営住宅向けの仕事はこういう不調な時期には特に大切だと認識した。

電気機器

省エネエアコン、LED照明の売上げは順調である。テレビは3月末のデジアナ変換終了による買い換えに期待したいところである。

繊  維

消費が上向かず2014年秋からさらに景況感は下がっている。秋から年度末にかけて消費税増税の反動も解消されるとの予想であったが売上が改善されていない。メーカーも製品開発には慎重で新しい製品が出ていない。


<商店街>

徳 島 市

売上高不変、収益状況減少。例年2月は大きい変化はみられないが、商店街は人の動きが少なく個店の自助努力で昨対比をキープしている様子。依然として専門店街共々、先行き不安に変わりなく、厳しい状況は続いている。

阿 南 市

売上高不変。年が明けても特に変化はない。

<サービス業>

土木建築業

国土交通省発注の業務について。1月末に国土交通省から労務単価(約4.7%UP)の発表があったが、発注業務の直接人件費に係わる経費が10%減、一般管理費が5%増となり、実質の総額が昨年度より約1割減額となっている。国会等で給与増額を企業に要請しているようであるが、我々の業界では現状維持がやっとである。

自動車整備

平成27年1月の登録車の新車登録は対前年比-25.7%、中古車は-6.1%、トータル登録車は-22.5%。軽自動車の新車登録は対前年比-29.5%、中古車-13.0%、トータル軽自動車は-26.6%である。登録車・軽自動車のトータル対前年比は-24.5%で減少している。売上高については、先月の反動か、今月は軽自動車の売上げが大きく減少したが、整備の売上げに関しては前年同月より約10%増加した。

旅 行 業

あまり大きな変化はないが、貸し切りバス新運賃料金制度の悪影響が出始めているようである。

<建設業>

建 設 業

公共事業、民間工事の発注が共に低調である。月初めに大型倒産があった。新築着工統計を見ても平成26年12月末で対前年同月比85%の3,150戸となっている。

板金工事業

売上高減少。新築物件が減少している。見積もり依頼が非常に少なくなった。

電気工事業

住宅新設口数は、368件(対前年比143.7%)と増加した。

<運輸業>

貨物運送業

一般輸送貨物は例年1月は営業日数少なく低調であるが、今年は12月の反動か、特に中旬より荷動きが少なくなった。軽油単価が下落(12月比13円)しても、需要が少ないので痛し痒しである。

貨物運送業

軽油価格の低下で以前よりコストダウンしている。最近ではドライバー不足がますます深刻化されている。輸送量は製造業は年末の繁忙期の反動が原因で例年1月は低調である。青果物は農家の減少により年々収穫量が減っている。

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