景況関連の報告]平成27年 2月分

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製造業

食料品

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品>

味  噌

前年同月との比較では生産量は前月に引き続き減少した。出荷量は前年同月並を確保できた。主原料の外国産米の価格は、産地の価格が上昇していることから値上がり幅が拡大している。

菓  子

1月中旬以降は好転の兆しが見えない。円安による原材料の値上げに連動し、製品の値上げを余儀なくされ、売上の減少から脱却できずにいる。地方創世による消費拡大の支援や円安の是正がなければ製品の値上げと売上不振が益々ひどくなるように思われる。

<木材・木製品>

  

天候等により原木丸太出材量が少ない状況であるが、建築需要が非常に悪く、原木丸太価格が一転弱含みに展開している。また木材の荷動きが悪化しており、依然として厳しい状況で推移している。

  

今月も先月同様、景気は完全に停滞傾向であった。どの業界でも言えることだが、未だガソリン価格が低価格で留まっていることが救いである。

  

売上高減少。木材需要の低迷により工場稼働が低調である。

<印 刷>

印  刷

2月も全体的に売上高や需要の減少傾向が続いており、益々原材料費や用紙の値上げを価格転嫁しにくい状況である。年度末需要に伴う売上高の増加と需要の回復を期待するところである。

印  刷

年度末を控えるも市場の好転は見られない。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

2月は対前年売上減少となった。要因は、官民工事の進捗が進んだ事と新規工事の減少による。3月以降も官工事(災害復旧工事・耐震改修工事)が新規で予定されており、業況は前年並みを維持すると思われる。官民工事に関して、顕在的に職人不足が工事の進捗に影響している事により、新規発注工事の落札にも影響している。工事受注によっては、中小企業者の経営において大手に比べて資金力が弱く、体力的に厳しい事案が発生するものと予想される。また建設業界において特に中小企業者では後継者問題が深刻である。

<鉄鋼・金属>

鉄  鋼

大きな動きはなく停滞状況であり、全体的に売上、収益状況など弱含み傾向が見受けられる。企業においては景気回復の実感が乏しく、先行きの不透明さは変わらない。

ステンレス

引き続き国内の地方はあまり景気回復感がない中、円安傾向により海外取引(輸出)については追い風で推移している。その効果を相殺する形で原材料の高止まりが続いており、先行き不透明な状況が続いている。この度の省エネルギー設備導入補助金等による国内の中小企業の設備投資意欲の高まりに期待する。

<一般機器>

機械金属

自動車等設備機械関連機械の受注は、若干以前より減少しているが、忙しい状況である。その他、一般機械の受注も若干減少気味であるが、操業度は高い。各企業とも依然として円安による原材料の高騰が企業利益を圧迫すると共に、先行き不透明感が強くなっている。


【非製造業】


<卸売業>

食 糧 卸

供給量減少により価格上昇傾向にあるが、需要低迷により高止まり傾向である。今後、産地品種によりバラツキが出てくるものと予想される。


<小売業>

ショッピングセンター

昨対比はスーパー:93%、専門店:96%であった。今月も専門店の食品は好調であったが、他の専門店は厳しい状況である。既存店ベースでは昨対比100%をクリアしているが、退店店舗の影響で店舗全体では昨対比94%という結果になっている。来店数は昨対比94%であり、先月(93%)よりは増加している。

プロパンガス

売上高は伸びたが、売掛金の入金がやや遅れ気味になっているため、回収業務に力を入れている。退去者の未収が出た分を、全件回収するのが今後の課題である。

畳小売業

1月中旬までは低調であったが、下旬から問い合わせが増えてきた。現段階は見積もりばかりだが、いつでも対応できるよう材料から準備する心構えが大切である。復活を要望していた地域振興券の販売が決定し、ありがたい。このチャンスを活かしていきたい。

繊  維

繊維関連では大型店は堅調であるが、その他の中小企業では消費税増税以降売上の減少が続いている。年度末をむかえ、新しい方向性を示す必要がある。


<商店街>

徳 島 市

売上高不変。例年2月は人の動きも少なく厳しい時期である。自助努力でクリアしたようである。相変わらず先行き不透明な状況は続いている。

阿 南 市

全体的に横這いである。年度末や新年度に期待したい。

<サービス業>

土木建築業

売上高増加。国土交通省発注の業務について、人件費は上がったが、技術支援業務の経費率は下がっており、前年度の水準を維持する額で入札できた。業務量は前年度技術員増員のまま発注となっており、平成26年度と同じかそれ以上の仕事量だと思われる。

自動車整備

平成27年2月の登録車の新車登録は対前年比-18.4%、中古車は-6.1%、トータル登録車は-16.1%。軽自動車の新車登録は対前年比-15.9%、中古車-1.6%、トータル軽自動車は-13.5%である。登録車・軽自動車のトータル対前年比は-14.9%で減少している。

旅 行 業

全体的にあまり大きな変化はないが、組合員によって収益状況など好転している企業もあれば、悪化している企業もありバラツキがある。

<建設業>

建 設 業

公共事業(特に徳島県発注工事)の発注が低調である。平成27年1月末で対前年同月比85%になっている。品質確保法の適正な運用指針が発表され、中・長期的な担い手確保・育成が示された。建設業界の大きな転換期を迎えた。

解 体 業

売上高増加。危険廃屋解体費支援事業補助金制度の助成金活用による民間住宅の解体工事発注が多く、前年より大幅な機械等の稼働率アップである。

板金工事業

新築物件が減少している。見積もり依頼も少ない。

電気工事業

住宅新設口数は、398件(対前年比97.8%)とやや減少した。

<運輸業>

貨物運送業

一般貨物輸送は取扱業種により異なるが、全般に取扱量は2月前半は減少、後半には増加となった。運転手不足による車両不足が出ており、3月の需要期にむけて深刻な状況が予想される。軽油単価が1月を底に上昇しつつあり、運賃の値上げが進まない中、収益の確保が続かない状況に直面している。

貨物運送業

売上高減少、収益状況不変。昨年後半から下がり続けてきた軽油価格がついに上昇に転じた。全体的な売上高の減少もあり、痛手となっている。

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