景況関連の報告]平成27年 3月分

          

製造業

食料品

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品>

味  噌

前年同月との比較では味噌の生産量は3ヶ月連続で減少。出荷量は昨年秋以降微減で推移していたが、3月は減少幅が拡大。主原料の外国産米の価格は産地の価格が上昇しているので値上がりが続いている。

菓  子

売上高不変。収益状況不変。食品業界の中で今春は特に原材料の値上げラッシュとなっている。特に油脂、牛乳関係の値上げは主原料に近いもので、製品の値上げは避けられないし、輸入材料は世界的に不足もあり困惑状態である。取引関連については流通業との取引関係は価格については厳しいとの声も聞いており、今後の動向が注視される。中小企業にも定時昇給、時給アップ率も言われているが今の段階ではない。

<木材・木製品>

  

原木高の製品安で工場稼働は低調である。

  

原木丸太出材量は徐々に増えつつあるが、荷動きが悪く価格も弱含みに推移している。製材製品についても非常に売れ行きが悪いとの声が多く聞かれる。特に桧の構造材は低値圏に入っていて今後建築需要の落ち込みが懸念される。しかし、木質バイオマス資源等は需要が増えつつあり原木丸太をいかに供給するかが大きな問題となってきている。

  

最近徳島県において素材である丸太の出荷量が必要量に達しておらず、丸太の出荷先は都会の大企業の製材工場向けであり徳島県内の製材工場は素材入荷に苦労している。売上高が減少し、収益状況も悪化している。

唐木仏壇

売上高減少。収益状況不変。昨年の東京見本市の来場者数より少なかった。

<印 刷>

印  刷

売上高減少。収益状況悪化。3月の年度末需要は印刷業に限らず他の業界でも重要な時期となる。昨年は消費税増税の影響で需要過多であったが、やはり今年はさほどでもない。年度末需要は年々減少しており、日本経済全般から考える時であり、問題点も多い。

印  刷

年度末を控え、地方統一選挙も有り、やや売上増であるがアベノミクス効果は地方の印刷業界には全然届いていない。


<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

3月は対前年売上減少となった。要因は官民工事の進歩が進んだ事と新規工事の減少による。4月以降については河川工事・道路工事等の官工事が発注される予定であるが、中身については不透明であり今後の発注動向に注視する必要がある。問題点としては、工事受注によっては中小業者の経営において大手に比べて資金力が弱く、体力的に厳しい事案が予想される。また、建設業界において特に中小企業では後継者問題が深刻であり、先行面の不安から自主廃業を検討する企業も出ているが借金がネックとなり身動きがとれないというのが現状である。

<鉄鋼・金属>

鉄  鋼

全体的に大きな変化はなく、売上・設備の操業度ともほぼ横這い状況で推移している。景況としては依然として弱含みの状態にあり、先行きの不安感は変わらない。

ステンレス

大手企業中心の設備投資で売上高が増加したが、地方は景気回復が感じられず先行き不透明な状況が続いている。この度の省エネルギー設備導入補助金等による中小企業設備投資意欲の高まりに期待する。

<一般機器>

機械金属

自動車向け一般設備関連機械は堅調に推移。一般機械の受注は、若干減り気味であるが安定している。先行き不透明感は依然として強いが、この景気が続くよう期待している。


【非製造業】


<小売業>

ショッピングセンター

昨対比はスーパー:90%(食品94%、衣料63%)、専門店77%だった。食品以外は昨年の増税前の駆け込み需要があり、今年と比較してこのような結果となった。今月も専門店の食品は好調を維持しているが、他の専門店は厳しい状況である。店舗全体では昨対比は84%という結果となっている。

プロパンガス

売上高減少。収益状況悪化。コンロなどの展示品を置くなど、更なる業界の発展に尽力する。

畳小売業

年度末であるというのに低調である。原材料も余り気味で、メーカーからの引き取り協力要請の依頼が各社からきている。建築関係全体が大苦戦している。

電気機器

デジアナ変換終了によりデジタルTVの売上げがが増加したものの、他の商品は依然として低調である。

繊  維

場面的には売上の伸びが見込めるが、先行き感やその売上が持続できるかとの問いには既存製品や従来の方法ではあまり展望が見えないため、新たな成長戦略の開発が求められる。


<商店街>

徳 島 市

やや景気が上向き傾向であるが、イベントや物産展による売上効果が寄与している。ただ、物価高による節約ムードが地方では景気上昇を止めている。これから始まる地域振興券がどこまで消費を上げられるか多くの期待を寄せている。

阿 南 市

イベントを計画していたが雨天中止になり、売上が上がらなかった。

<サービス業>

土木建築業

人件費は上がったが、技術支援業務の経費率は下がっている。業務量は26年度と同じかそれ以上の仕事量と思われる。

自動車整備

平成27年3月の登録車の新車登録は対前年比 -18.9%、中古車は-9.8%トータル登録車は-17.2%。軽自動車の新車登録は対前年比-11.2%、中古車-2.9%、トータル軽自動車は-9.9%である。登録車・軽自動車のトータル対前年比は-13.7%で減少している。

旅 行 業

売上高不変。収益状況悪化。選挙の影響なのか顧客の動きが鈍い。またバスの新料金制度の影響で顧客との値段が合わず、旅行を取りやめるケースが多々あるようであまり状況は良くない。

<建設業>

建 設 業

公共事業(特に徳島県発注工事)の発注が低調である。27年2月末で先月と同様の対前年同月比約85%となっている。公共工事における一般管理費及び現場管理費の引き上げがあり、ようやく赤字体質から脱出できると考えられる。

解 体 業

公共工事・民間工事共に発注率が前年より大幅アップしており、売上高・収益状況は好転している。

板金工事業

公共工事が増えつつある。それに伴い新築住宅件数が増えることを期待する。来月頃から忙しくなりそうである。

電気工事業

住宅新設口数は、571件(対前年比 151%)と増加した。

<運輸業>

貨物運送業

売上高減少。収益状況悪化。一般貨物輸送は取引業種により異なるが、前年3月は消費税の駆け込み需要があったため取扱高は大幅に増加したが、当月は期末需要があったものの全般的には取扱量は平均的な推移を示している。今年度の軽油単価は25年度比で約7円/Lの低下となったが、3月は前月平均で約4円/L強の上昇となり今後の軽油単価の上昇が懸念される。

貨物運送業

今年2月から燃料価格が上昇し続けている。昨年度末は消費税増税の影響もあり輸入量が増大していったため、昨対比では事業者から売上高・収益ともに大きく落ち込んでいるという声が多い。

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