景況関連の報告]平成27年 4月分

          

製造業

食料品

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品>

味  噌

前年同月比では生産量は引き続き減少している。出荷量も消費者の財布の紐は固くなっているのか、荷動きが悪く売上高が減少している。主原料である米は外国産であり価格は円安により値上がりが続いている。

菓  子

春の特別需要で好転が見られるものの、原材料の値上げが今年度4月1日より相次いでおり収益の圧迫は避けられず収益状況は悪化した。今後は製品価格への転嫁は避けられない。春に販売された地域商品券が消費を促すものと期待をしているが、これも一過性に過ぎないと考えており業界団体として独自性の施策を展開していく必要がある。

<木材・木製品>

  

木材需要の低迷、製材製品の売れ行きが非常に悪い状態が続いており売上高は減少している。原木である丸太の価格が弱含みの展開であり、未だ変わらず厳しい状況で推移している。

  

原木・製材品ともに動きが非常に鈍く、売上高は減少し、収益状況も悪化している。雇用調整に入った工場がいくつか出てきており、例年になく不景気の風が吹き荒れている。

<印 刷>

印  刷

毎年のことであるが3月の繁忙期が終了すると、とたんに閑散期になる感じである。4月は昨年並みの売上高があり安堵しているが、5月は休日が多く売上も上がりにくい。原材料費の高騰もあり価格転嫁には至らず今後益々厳しい状況が予想される。


<鉄鋼・金属>

鉄  鋼

売上高・設備操業度なども前年との比較で大きな変化はなく堅調に推移している。業況は期待が持てるまでに至っておらず、今後の景気の動向が注視される。

ステンレス

輸出に関しては追い風ではあるが、原材料の高止まりが続いている。地方は景気が回復した感じがせず、先行きの不透明な状況が続いている。

<一般機器>

機械金属

自動車向け一般設備関連機械は堅調に推移。一般機械の受注は若干減り気味である。依然として先行き不透明感は強いが、この景気に対して大きな期待を寄せている。


【非製造業】


<卸売業>

各種商品卸

売上高増加。収益状況好転。取引先である中小企業からは技術者不足が懸念されている。


<小売業>

ショッピングセンター

昨対比はスーパー111%(食品110% 衣料115%)、専門店77%だった。店舗全体では昨対比108%という結果になっているが、昨年4月隣接地に大型スーパーが開店した為、厳しい状況が続いている。

プロパンガス

売上高減少。収益状況不変。4月に1件廃業があり、組合員が減ることになる。販売店の跡継ぎ問題に頭を抱えている状況である。

畳小売業

売上高不変。収益状況不変。各地で住宅エコポイント説明会を開催した結果申請5件あり、出足は好調であった。

電気機器

消費税増税による影響なのか販売状況が低調である。

繊  維

株価・企業業績の上昇が聞かれる中で、実質的には企業間及び業界間格差が広がっている。繊維業の小規模メーカーがものづくりを縮小する中で、今後新しいアイディアを開発しようとした時、国内で独自性のあるアイディアを展開していく必要がある。


<商店街>

徳 島 市

商店街は水道工事の関係で人通りがなく景気の動きは弱い月であったが、4月発行の地域商品券の動きに期待を寄せている。


<サービス業>

土木建築業

今年度の支援業務は当組合の受注金額は前年度対比増額となった。しかし、公共工事に比例して増額となるため公共工事の縮小に伴い減額となる。今年度及び後2年程は受注人員は確保されると思われるが、それ以降は減員になり受注金額は減少するものと見られる。

自動車整備

平成27年4月の登録車の新車登録は対前年比-8.1%、中古車は32.3%、トータル登録車は2.4%。軽自動車の新車登録は対前年比-20.2%、中古車は7.9%、トータル軽自動車は-9.5%である。登録車・軽自動車のトータル対前年比は-4.3%で減少している。

旅 行 業

4月は統一地方選挙が実施された為あまり動きがなく売上高は減少、収益状況は不変となった。

広 告 業

組合員数の減少が続いている。会費のみでの運営が厳しくなってきており、売上高は減少、収益状況も悪化している。今年度はどうなることか不安である。

<建設業>

建 設 業

平成27年度当初の公共工事が低調である。平準化による早期発注を期待している。

解 体 業

工事発注の依頼が多かった為、売上高増加、収益状況も好転した。

板金工事業

仕事量は増えつつあるがまだまだ充分ではなく売上高は減少しており、収益状況は悪化している。

電気工事業

住宅新設口数は、513件(対前年比92%)と減少した。

<運輸業>

貨物運送業

今年度4月は例年になく低調に推移。前月期末の反動や統一地方選挙が原因として考えられる。軽油価格はドバイ・WTI(原油先物価格)の価格上昇により、国内市況も上昇傾向で3月よりは上昇幅が少なかった。しかし来月軽油価格の上昇が予想されており、運賃の値上げが進まない中、依然として経営は厳しい。

貨物運送業

年度末の反動で荷動きが悪い。引越件数も例年に比べ減少しているのもあり、これまでより4月前半の需要が少ない。運転手が辞めて募集をかけても人が来ない状況が続いており、雇用人員が減少となった。

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