景況関連の報告]平成28年1月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

1月は味噌の生産量及び出荷量は増加し、設備操業度も上昇した。数ヵ月間需要減退が続いていた反動によるものと思われる。主原料である外国産米の価格は、産地価格の上昇に伴い僅かに値上がりした。

菓  子

菓子製造業でも、業況が好転している中小企業もあるが、当組合においては業況が悪化しており、業況を好転させる為には商品構成や販売方法、品質等の再構築が必要である。顧客動向を分析し、新しいブランド作りや販売戦略の糸口をつかまなければならない。

<木材・木製品>

  

1月は年始の休暇があった為、12月に引き続き稼働日数が少ない月であった。受注量や定期刊行物において対前年比減少が目立ってきている。今後厳しくなっていく経営環境への対応と改善への取り組みが求められる。

  

売上高減少。収益状況悪化。新春を迎えても、経済動向からは好景気を期待できず、景気に対して先行き不透明な状態である。

<印 刷>

印  刷

景気指標の上昇が報道される中、地方の印刷業では停滞している。消費税増税前の駆け込み需要として、封筒や伝票・帳票類が考えられるが、印刷業界の販促も効果的でなく需要は芳しくない。もっと積極的な営業展開が期待される。

印  刷

年度末を前にし、受注もそれなりにあったものの例年の売上高を上回ることができなかった。地元商店街からの販促印刷物の需要は皆無に近い状態であり、今後の需要確保に先行きの見えない絶望感に押しつぶされそうだ。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

1月は年始の休暇や公共工事の低迷で稼働日数が少ない上に、積雪の影響で営業できない要因が重なり、出荷量は激減した。

<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

業況に大きな変化はなく、総じて横這いで推移しているが、一部の組合員企業では売上高の減少や収益状況の悪化が見受けられる。今後の景気に対する先行き不透明感が益々強まっている。

ステンレス

売上高減少。収益状況不変。国内景気の動向は、設備投資意欲の回復に期待が懸かるが、海外情勢においては中国や新興国、資源国経済の下振れリスクや地政学的リスクの高まりが懸念されている。依然として経済情勢は先行き不透明な状況であり、景気回復への期待感も薄い。

<一般機器>

機械金属

一般設備関連機械の一部で受注に上昇の兆しが見られるものの、売上高や収益状況への変化は見られず、全体的には景気への先行き不透明感が依然として強い。今後、中国経済の失速や原油価格・株価下落に伴う国内経済への影響が懸念される。


【非製造業】

<卸売業>

各種商品卸

組合員企業からは異常気象によるエアコンの販売不振に加えて、太陽光発電設備の需要が落ち込んだという声が聞かれる。

<小売業>

電気機器

LED照明関連商品の売上高が昨年以上の伸長であったが、業況は不変であり、その他の家電製品の売上げは厳しい状況である。1月中旬の寒波の影響で、点検及び修理の需要があった。

ショッピングセンター

昨対比はスーパー100%(食品100%、衣料99%)、専門店113%であった。店舗全体では昨対比105%という結果であったが、業況は不変であった。1月中旬の寒波の影響で、冬物衣料品の売上げが回復傾向にある。新店舗がオープンした事により、設備操業度は上昇した。。

プロパンガス

寒波による影響で、給湯器の故障による交換需要があったものの、売上高は減少した。

畳小売業

年始から中旬にかけては需要が好調であったが、中旬以降積雪の影響により稼働率が低下した。特に西部山間部は暫く仕事にならない。受注量において徳島県内で地域差がかなり見受けられる。

繊  維

売上高不変。収益状況不変。資源安の恩恵は、非資源関連の中小企業の収益が向上すると見られているが、一部の中小企業において収益状況が悪化に転じると予想される。また実質賃金の地域間格差もあり、企業収益を好転させる要因を見つけることは難しい。今後、中小企業が新商品開発や販路開拓、海外市場へと積極的に生産要素を変化させたり導入させたりする構造を徹底的に変えていかなければならないと思う。

<商店街>

徳 島 市

1月中旬の寒波による気温の低下で、冬物商品の動きが活発であった。セール時期と催し物が重なった事もあって、久しぶりに客足が伸びた。

阿 南 市

新年になっても業況に変化は見られない。

<サービス業>

土木建築業

業況は不変であったが、需要の増加により暫くは多忙な状況が続くと思われる。労働力不足を懸念し、雇用人員の増加に努める。

自動車整備

平成28年1月の登録車の新車登録は対前年比+3.1%、中古車は+9.8%、トータル登録車は+4.4%となった。一方軽自動車の新車登録は増税による前年割れが続き、対前年比-4.1%、中古車-0.6%、トータル軽自動車は-3.4%である。登録車・軽自動車のトータル対前年比は+0.7%と微増であり、ほぼ例年並みの動きが見受けられる。

旅 行 業

スキーバス転落事故や海外テロの治安情勢悪化による影響が広がっており、売上高は減少した。

<建設業>

建 設 業

年度末が近づいても、需要の盛り上がりに欠けており、徳島県全体の公共工事が低調に推移している。公共工事設計労務単価が見直され、徳島県では平均約6%上昇した。

鉄骨・鉄筋工事業

1月は業況は不変であったが、工場の設備操業度が低下し、収益状況も若干の悪化となった。

板金工事業

1月は需要が減少すると予想していたが、新築・リフォーム工事の需要が好調を維持しており、売上高も増加した。

電気工事業

住宅新設口数は、230件(対前年比62.5%)と大幅に減少した。

<運輸業>

貨物運送業

一般貨物輸送は例年1月は営業日数が少ない為、輸送動向は低調であるが、今年は特に荷動きが少なく、対前年比低調に推移している。一方軽油単価においては、対前月比平均で約8円/1Lの値下がりとなり、業界にとっては収益状況が好転となる好材料である。一部の組合員企業からは荷主より運賃引き下げの要請があるとの声が聞かれる。

貨物運送業

例年通り、年末需要期の反動で輸送量が低調であった会員事業者が多い。一方、燃料価格の下落が続いている事により、コスト面では採算の好転に期待できる状況が続いている。

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