景況関連の報告]平成28年2月分

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製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

生産量及び出荷量において1月は増加となったが、2月は減少に転じた。消費者の味噌離れが進んでいるのかもしれない。主原料である外国産米の価格は、産地価格の上昇に伴い僅かに値上がりした。

菓  子

コンビニが出店攻勢を強め、更に地元菓子屋の収入源でもある慶弔・催事に関する商品までコンビニが取り扱うようになり、売上高は減少している。この現象は地元菓子屋にとって、死活問題と言っても過言ではない。また、原材料の上昇は未だに続いており、販売価格を少し値上げした位では、収支に結びつかない状況である。今後業況を右肩上がりにするには、どのような施策で活路開拓をしていくかが、大きな課題と言える。

<木材・木製品>

  

原木の入荷量は減少しており、販売価格も底値横這いである。製品においても売上高は伸び悩んでおり、依然として先行き不透明感が窺える。

  

売上高減少。収益状況悪化。平成27年度中は木材需要の低迷期と予想される。また、消費税増税の延期が決定される程、日本のみならず世界の経済情勢が悪化していると感じる。

  

受注の減少により、工場稼働は低調である。

<印 刷>

印  刷

2月も全体的に需要が減少し、それに伴い売上高も減少傾向が続いている。また、印刷用紙の素材在庫過剰感が高まっており、全国の印刷会社において需要の盛り上がりに欠けている。年度末需要の増加に期待を寄せたい。

印  刷

年度末需要の増加により、業況も好転したが一時的なものであった為、今後の需要確保に不安が広がる。県内に仕事がなく、若者が都会に出稼ぎに行ってしまっており、地元に活気がないように見受けられる。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

2月においても、出荷量は前年同月比マイナスとなり、年間を通じて大幅な減少となっている。

<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

業況の大きな変化までには至っていないものの、一部に組合員企業では売上高の減少や設備操業度の低下が見受けられ、全体的には停滞気味に推移している。依然として、景気に対する先行き不透明感が強い。

ステンレス

景気の回復感は薄く、業況も不変であった。日本銀行のマイナス金利政策導入により設備投資意欲の回復に期待はあるものの、海外情勢の不安定な状況も続いており、経済情勢は先行き不透明である。

<一般機器>

機械金属

一般設備関連機械の一部で受注に上昇の兆しが見られるものの、全体的には景気への先行き不透明感が依然として強く、売上高や収益状況への変化はない。今後、中国経済の失速や原油価格及び株価下落に伴う国内経済への影響が懸念される。


【非製造業】

<卸売業>

食 糧 卸

供給量が減少傾向にある中、需要量も伸び悩んでおり、気持ちが飽和状態である。

各種商品卸

人口減少による需要減少が問題となっており、業況においても悪化となった。地方創生が深化することにより、アベノミクスの効果が波及されるはずであるが、地方にまでその恩恵は行き渡っていない。

食 糧 品 卸

売上高は増加し、収益状況も好転したが、組合員企業が閉店により1企業減少した。

<小売業>

電気機器

液晶テレビやブルーレイディスクレコーダー等のデジタル関連商品の売上げが伸びず、売上高は減少した。

ショッピングセンター

昨対比はスーパー100%(食品99%、衣料95%)、専門店102%であった。店舗全体では昨対比100%という結果であった。専門店においては、衣料品と食料品の売上げは順調であったが、装身具、文房具などの身の回り品や住居関連の店舗は売上げに苦戦しているようであった。1店舗退店により、設備操業度が低下した。

プロパンガス

ガスの需要は増えたものの、売上高は減少した。

畳小売業

一般向けリフォームの需要が少なかった。3月からの需要の増加に期待を寄せたい。原油安にも関わらず、い草の乾燥機用燃料は安くならない。

繊  維

売上高減少。収益状況不変。景気の停滞感が拭えない中で、新製品の開発や新しい市場をつくり出そうとしている中小企業も存在する。

<商店街>

徳 島 市

例年より低温で冬の寒さが厳しい日が多く、春物商戦の出足が遅れている。冬物セール品は売れ行きが順調であったものの、春物商品の需要は伸び悩んでいる。3月は商店街でイベントを開催する予定なので、イベント効果で客足が増えることを期待している。

阿 南 市

全体的に横這いに推移している。

<サービス業>

土木建築業

2月の需要量は対前月比落ち着いており、業況は不変であった。公共工事設計労務単価が見直され、約5.5%上昇となった。

自動車整備

平成28年2月の登録車の新車登録は対前年比-5.7%、中古車は-6.2%、トータル登録車は-5.8%と微減。軽自動車の新車登録は対前年比-13.0%と減少したが、中古車においては+9.2%の微増となり、トータル軽自動車は-8.9%であった。登録車・軽自動車のトータル対前年比は-7.3%で減少している。増税による軽自動車販売への影響に歯止めがかからないが、車検・整備の売上高は増加傾向にある。

旅 行 業

2月は観光地などに人があまり訪れない時期である為(オフシーズン)、売上高は減少した。

<建設業>

建 設 業

徳島県全体の公共工事が低調に推移している。県内の災害関連工事は少なく、また吉野川に架かる橋の工事が発注されたが、地元中小企業の参加はなく県外の大手企業の受注となっている。

解 体 業

徳島県内における危険家屋や廃屋、戸建て住宅の解体工事の需要が増加しており、取引条件、設備操業度においても右肩上がりである。

板金工事業

新築・リフォーム工事共に順調に受注しており、売上高は増加している。

電気工事業

業況は不変であったが、住宅新設口数は292件(対前年比73.3%)と大幅に減少した。

<運輸業>

貨物運送業

一般輸送貨物は2月は例年荷動きが少ない月であるが、組合員企業からは今年は特に前年以下の荷動きであるとの声も聞かれており、低調に推移している。一方軽油単価においては、近年にない最低価格をつけている。業界においては、利益確保の好材料となり収益状況も好転している。荷主からの運賃引き下げ要求が出始めており、頭を抱えている。

貨物運送業

全体的には輸送量減少に伴い、売上高も減少している。軽油価格が著しく下落している影響により、収益状況が好転する会員企業がある一方で、人手不足や売上が減少することで景況感が悪化したと答える会員企業も少なくない。

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