景況関連の報告]平成28年7月分

景況DIのページへ              

製造業

食料品製造業

繊維・同製品

木材・木製品

印刷

化学ゴム

紙・紙加工品

窯業・土石製品製造業

鉄鋼・金属工業

一般機器

非製造業

卸売業

小売業

商店街

サービス業

建設業

運輸業


【製造業】

<食料品製造業>

味  噌

味噌の生産量、出荷量については前年同月比微増。主原料の外国産米の価格に変化なし。徳島県内の味噌の3割を占める御膳味噌においては生産量、出荷量とも増加した。

菓  子

県内の菓子業は、5月中旬より売上の停滞が堅調に現れている。全国的にも売上の低下となって現れているようだ。その上、気温の上昇で既存のお菓子の消費が減り、顧客の趣向の変化なのかを精査する必要がある。原材料費は高値安定で推移しており、今後の高需要を期待したい。

<木材・木製品>

  

原木丸太の供給量がやや少ない為、市場価格が上昇傾向である。しかし、売上は対前年比伸びておらず、取扱数量、売上高ともに減少している。製材製品の動きも厳しいとの声が多く聞かれており、依然として体制変わらず推移している。

  

木材業界に関連する業態は、相変わらず大変厳しい状態である。会社更生法が存在するが、大企業のみが適用されており、大企業の今までの債権免除は取引業者である中小企業には支払われない。このように、大企業は生かされるが中小企業に恩恵は及ばない。
製  材 生産、荷動きとも低調であり、先行きが不透明な状況である。

<印 刷>

印  刷

7月は定期的な行事が少ない閑散月である。お盆を控え、イベントが開催されているが、大きな需要には結びついていない。目先を変えたアプローチで需要を掘り起こしていかなければならない。

印  刷

前年同月比では、全般的に悪化した模様。地元企業からの営業用広告物、販促物、事務用印刷物の需要が低迷している。

<窯業・土石製品製造業>

生 コ ン

7月の出荷量は、昨年同月比減少となった。

<鉄鋼・金属工業>

鉄  鋼

業況に大きな変化はなく、全般的に停滞気味に推移している。依然として景況感改善の動きが見られず、今後、経済の好循環に向けた動きが期待される。

ステンレス

売上高不変。収益状況不変。全体として景気に関する良い材料がない。国内の景況に大きな動きはなく、海外情勢の不安定な状況も重なっており、先行き不透明な状況が継続している。

<一般機器>

機械金属

売上高や収益状況の改善に繫がる大きな変化は見られない。中国経済の衰退や円相場・株価の乱降下に伴う国内経済への影響など、景気への先行き不透明感が依然として強い。また、今後雇用情勢の回復による中小企業への人手不足が懸念される。


【非製造業】

<卸売業>

食 糧 卸 売上高減少。収益状況悪化。売上原価の上昇が懸念される。

<小売業>

電気機器

猛暑の影響で、エアコン中心に季節商品の需要が伸びたが、液晶テレビ等のデジタル関連商品においては、オリンピック開催による好影響は出ていない。

ショッピングセンター

昨対比はスーパー96%(食品95%、衣料108%)、専門店100%であった。店舗全体では昨対比98%。専門店では衣料と住居関連が好調であり、飲食店が新規オープンした為、設備操業度が上昇となった。新規店舗の誘致に力を入れて、業況の好転に繋げたい。

畳小売業

暑い日が続いたが、例年より早い梅雨明けで前月の落ち込みを少し取り返せた。カビやダニによるクレーム数も少なかった。原材料が高くなっているので、価格転嫁したいところであるがなかなか難しい。

繊 維

売上高減少。収益状況不変。販売不振によるバーゲン時期の早まりや、大手流通業ではデフレを意識した低価格戦術が進んでいる。消費喚起を促しても効果が限定的と思われる。

<商店街>

徳 島 市

例年バーゲンセールで活気づくが、今年の7月は猛暑が続き、客足は鈍かった。
徳 島 市 売上高不変。収益状況不変。コインパーキングの面積が広がった為、今後商店街の買い物利便向上に繫がると期待を寄せている。

阿 南 市

イベントを開催したものの、売上高は不変であった。

<サービス業>

土木建築業 作業量は昨年度より減少。工事量(発注工事件数)においても微減となった。ただ、既設道路構造物の維持管理の業務量が増えており、今後需要が増える傾向にあると予想される。

自動車整備

平成28年7月の登録車(普通車)の新車登録は対前年比+1.6%、中古車は-2.3%、合計では登録車は+0.7%と僅かながら増加。一方、軽自動車の新車登録は対前年比-7.6%、中古車-9.5%、合計は-8.1%であり、軽自動車の新車販売台数が今年度に入って以来、減少傾向である。登録車・軽自動車の登録合計についても対前年比-3.2%と減少している。車検・整備等のサービスに関する収益状況については、登録車(普通車)の車検が対前年同月比減少の傾向あり。

旅 行 業

大きな変化はないものの、テロの影響で海外旅行の需要が減少している。

<建設業>

建 設 業

相変わらず公共工事の発注が遅れている為、組合員企業の受注工事が少ない。早期の発注を求む。
解 体 業 住み替え支援事業による旧住宅及び空屋の需要が好調であり、業況も好転している。
鉄   骨 鉄筋工事業・業況は不変であったが、前月よりも需要増となり設備操業度が上昇となった。

板金工事業

新築物件、リフォーム工事共に順調に受注している。

電気工事業

新設住宅口数は、235件(対前年比75.0%)と大幅に減少した。

<運輸業>

貨物運送業

一般貨物輸送は、取扱業種によって異なるが全般的に昨年並みか、それ以下で低調に推移した。ただ、軽油単価が前月比約3円の低下により収益面では貢献している。

貨物運送業

売上高不変。収益状況不変。軽油価格は、5月、6月と続けて少しずつ上昇している。高速道路利用の多い事業者を中心に、ETC2.0の導入が進んでいる。大口・多頻度割引が今後、ETC2.0利用者のみに切り替わることを予想してのものであるが、未だ詳細は決まっていない。
*ETC2.0
  渋滞回避や安全運転支援等のサービスに加えて、ITSスポットを通して集約される経路情報を
  活用した新たなサービス。
*大口・多頻度割引
  運送業者やタクシー業者など車両を多く所有している企業や個人事業主に向けて作られた割引
  サービスで、利用料金が大きいほど割引率が高くなっていく。平成28年4月からの最大割引率を
  40%から50%に拡充する措置は、ETC2.0の利用者を対象として実施されることになっている。

 ページトップへ