景況関連の報告]平成15年4月分

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製  造  業

非 製 造 業

食料品製造業

卸売業

繊維・同製品

小売業

木材・木製品製造業

商店街

化学ゴム

サービス業

窯業・土石製品製造業

建設業

鉄鋼・金属製造業

運輸業

一般機器

 

 

【製造業】
<食料品製造業>

缶詰 生産者の高齢化が進み、国産の筍が少なくなってきたが、今年は、自生の為、生産の引き合いが多い。
味噌 前年同月との比較では、生産量は82.2%、出荷量は98.2%となり、出荷量、生産量とそれぞれ減少した。味噌も消費低迷の影響を受け、他の食品同様減少傾向が続いている。
原料大豆のうち中国大豆の価格は、国際価格が上昇基調を強めているので、ここしばらくは高値が続くものと思われる。
菓子 大きい変化はない。時季的に多少の増加はあるものの先行は不透明。

<繊維・同製品>

帆布 トラックの幌に関しては、関東方面では基準をクリアしたトラックの登録が50%近く増え、幌・シートもかなり出たとの話があるが、徳島はその恩恵にもあずかれず前年と同じ位、店舗用テントも減少傾向に歯止めがかからず低迷。

<木材・木製品製造業>

木材 銀行の企業の選別が厳しい。同じ製材業でも業績に応じての金利であるので、金利差が激しくなってきた。
製材団地 春需は鈍く停滞感が強い。
唐木仏壇 4月上旬の東京見本市における来社数は、前年と変わらないが、売上は昨年より悪かった。これは、小売店での販売が少ない、小売店が在庫を持たないためである。

化学ゴム

製薬 本年度は、薬価改正が無く、対前年微増となった。

<窯業・土石製品製造業>

生コン 組合員の出荷数量は前年同月比において(平成15年4月分が91,612立方メートル・平成14年4月分が118,050立方メートル)77.6%と、減少となった。
地区別内訳の前年同月比においては、減少した地区として、徳島83.8%、中部74.1%、西部68.0%、南部83.5%、海部60.9%、那賀92.2%、美馬85.0%、神山43.9%であり、増加した地区は今月はなかった。

<鉄鋼・金属製造業>

ステンレス製品 業況は、全般的に明るい兆しはなく、総じて前月と同様の状態である。

一般機器

機械金属 全般的には、少し明るさが見受けられるようになっている。

 

【非製造業】
<卸売業>

プロパン イラク原油の生産増が予想され、OPECの対応が早かったこと、需要期が過ぎたことにより、LPガス価格が早く低下した。

<小売業>

柑橘販売 本年のみかん類等は、本県は一時4月始頃に一時高値があったがあまり良くならないうちに数量も昨年より少なく生産者にとっては暗い年であった。
石油 燃料油販売価格は、原油価格動向により、上昇したが、過去の仕切上昇の未転嫁分は、販売価格の「カブリ」として、残っている。

<商店街>

徳島市 商店街を取り巻く環境は、厳しさを増している。シネコンの郊外の進出により来客数の減少となり、景気回復も見られない状況で一部閉店があり、更に厳しさを増している。
阿南市 3、4月は卒入学のニーズに付き、文具(カバン、机含む)の動きは、例年通りで特に変化はないが、少子化に伴い、毎年減少し、特に郊外型大型ディスカウント店や文具の通信販売に流れ通販の勢力が強く官庁、学校の注文が激減し、店頭販売を大きく圧迫しつつある。通販大手の利便性は、著明である。又、大型駐車場を持った大型SCのバトルに攻められて商店街は有効な手法がない。
阿南市 依然販売価格低下の傾向は変わらないので、収益状況が改善されない。売上アップで補おうとしたが、天候不順等の要因で客足が鈍くなかなか思うようにいかなかった。

<サービス業>

クリーニング 業界年間を通して最も多忙なシーズンの為、概してすべての項目においてよい結果であった。
ビル管理 平成15年度の共同受注について、人勧の1.88%減額、また地方公共団体の財政事情から仕様書の見直しなど厳しい結果となった。
不動産 資産デフレが続く現況では、商談数も極めて少ないまま推移している。従って格安物件か収益物件の一部に成約があるものの件数は、極めて少ない状況である。
ホテル・旅館 宿泊人員でみると4月分は29,817人と対前年比98.2%で減少となった。平成15年4月1日現在、前年度より2軒減少し23組合員になった。

<建設業>

電気工事 4月の住宅新設口数796件で、対前年同月比103.9%と増加した。

<運輸業>

貨物運輸業(徳島市内) 前半(4/20まで)の荷動きが、悪かった(洋ニンジンの出荷以外)。
帰り便の荷物が無く、収益が悪かった。
重量物(工事用)の動きが無く悪かった(特大車)。
貨物運輸業(県全域) 当組合は各都道府県に1組合のハイヤー、タクシーの対人保険の共済組合です。組合員数は86社です。当組合に加入しているタクシーの台数は15年度は551台です。(昨年は582台)31台の減少となりました。事故受付件数は23件、負傷者30名でした。これは13年度受付件数と比較して件数で10件、負傷者で11名の増加となりました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー業)は現在売上高は毎年10〜15%の減少です。歯止めがなかなかかかりません。

 

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