「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」の募集について【徳島県こども未来政策課】

2025年5月28日

徳島県では、県内の中小企業等が従業員等の奨学金返還を支援する制度を導入する際の経費の一部を補助する「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」の事業者を次のとおり募集します。

　（企業等の）奨学金返還支援制度とは、企業等が行う、(1)従業員等の奨学金の返還に係る手当等を支給する制度（手当等支給型）又は、(2)従業員等に代わって奨学金の返還に係る債権者に対し当該奨学金を直接返還する制度（代理返還型）をいいます。

　給与として損金算入され、魅力的な福利厚生の一つとして企業等のイメージ向上や若手人材の確保・定着につながるほか、特に(2)の代理返還型では、支援機構等のホームページに企業等の情報が掲載され、従業員にとっては通常の給与と区分されて所得税が非課税となるなど、よりメリットが大きいものとなっています。

　(1)徳島県内に事業所を有する中小企業等であること。

　※「中小企業等」の要件については、募集要項等をご確認ください。

　(2)企業等の奨学金返還支援制度を新たに創設（交付決定日以降に就業規則等に定める）して従業員等に周知

　　し、5年以上継続して実施すること。

　(3)自社ホームページ、求人情報等において制度を導入していることを明示し、又は制度を導入していること

　　を明示した求人活動を行うこと。

　(4)徳島県ホームページ等で、事業者名、制度の内容等に関する情報を公表することに同意すること。

　交付決定の日から令和8年1月30日（金）まで

　(1)就業規則等の作成若しくは変更又は相談若しくは指導を依頼したことで発生した社会保険労務士等の報酬

　(2)就業規則等の作成又は変更及び従業員等への周知のための人件費、通信費、会議費、印刷製本費等

　(3)奨学金返還支援制度を導入していることを明示するためのホームページの作成及び改修費用

　(4)奨学金返還支援制度を導入していることを明示した求人活動を行うための求人広告費、パンフレット等の

　　印刷製本費、就職説明会の開催・出展費用等

　補助対象経費総額の10／10以内

　50万円以内

　令和7年5月28日（水）から令和7年12月19日（金）まで

　※予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了します。

↓「申請方法」など、詳しくは「徳島県ホームページ」をご確認下さい。↓

【お問い合わせ先】

　徳島県こども未来部　こども未来政策課

　電話　088-621-2551（平日8:30～17:15）

　 E-mail henkan@pref.tokushima.lg.jp