(1)創立総会までの発起人の仕事には

 ①設立同意者の募集、

 ②創立総会への提出議案の作成、

 ③創立総会関係手続きがあります。

  設立同意者の募集は、設立趣意書(設立目的と事業計画概要を記載)を示して行い、設立同意書および出資引受書により設立の同意等を得ます。

 創立総会の提出議案の作成

 創立総会の開催手続きは、創立総会の日時・場所等を決め、同意者に通知するとともに、会日の2週間前までに公告しなければなりません。公告の方法としては、一般的に、発起人代表宅と設立事務所に掲載する方法がとられています。

(2)発起人が設立組合に向けて検討すべき事項

 ①設立の目的                  

 ②組合の名称                  

 ③事務所所在地                 

 ④組合員資格   個人、 法人(特定組合員)

 ⑤組合の事業         の販売

                の経営

 ⑥役員の定数   理事  人以上  人以内(3人以上)

          監事  人又は  人  (1人以上)

 ⑦理事の役職   例えば代表理事、副理事長、専務理事

 ⑧出資金額         万円

 ⑨事業年度        日~    

(3)創立総会の運営

 発起人は以上の手続きを行い、創立総会を開催します。

  創立総会は、設立同意者の半数以上が出席し、1人1票の議決権で総議決権数の3分の2以上の多数で議決します。

(4)認可申請書の作成と申請

 発起人は、創立総会終了後遅滞なく、所管行政庁に設立認可の申請を行い、認可を受けます。

(5)理事への事務引継ぎ

 行政庁の認可があった場合は、発起人は、遅滞なく理事に設立事務を引継ぎ(これによって発起人の任務終了)、それ以降の設立事務は、理事が行います。

 事務引継ぎを受けた理事は、設立同意者に引受けた出資金を払い込ませます 。

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