①設立同意者の募集、

　②創立総会への提出議案の作成、

　③創立総会関係手続きがあります。

 　設立同意者の募集は、地区内の有資格者に対し、設立趣意書(設立目的と事業計画概要を記載)を示して行い、設立同意書および出資引受書により設立の同意等を得ます。

創立総会の提出議案の作成

　創立総会の開催手続きは、創立総会の日時・場所等を決め、同意者に通知するとともに、会日の２週間前までに公告しなければなりません。公告の方法としては、一般的に、発起人代表宅と設立事務所に掲載する方法がとられています。

　①設立の目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　②組合の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　③事務所所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　

　④組合員資格業種　　　　　　　　業、　　　　　業

　⑤組合の事業　　　　　　　　　　　の共同受注

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の共同販売

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の共同購買

　⑥役員の定数　　　理事　　人以上　　人以内（３人以上）

　　　　　　　　　　監事　　人又は　　人　　（１人以上）

　⑦理事の役職　　　例えば代表理事、副理事長、専務理事

　⑧出資金額　　　　　　　　　万円

　⑨事業年度　　　　　　月　　日～　　月　　日

発起人は以上の手続きを行い、創立総会を開催します。

創立総会は、設立同意者の半数以上が出席し、1人1票の議決権で総議決権数の3分の2以上の多数で議決します。

　発起人は、創立総会終了後遅滞なく、所管行政庁に設立認可の申請を行い、認可を受けます。

　行政庁の認可があった場合は、発起人は、遅滞なく理事に設立事務を引継ぎ（これによって発起人の任務終了）、それ以降の設立事務は、理事が行います。

　事務引継ぎを受けた理事は、設立同意者に引受けた出資金を払い込ませます。