いよいよ２０２２年４月１日から、中小企業にも労働施策総合推進法によるパワハラ防止措置義務が適用になります。
防止対策を講じるだけでなく、事案が発生した際には適切な対応が求められます。対応が不十分であると、問題の深刻化、人材流出、訴訟提起など多くのリスクを抱えることになります。
ハラスメント問題に適切に対応するために、防止体制の整備、事後対応、再発防止などについて、実務面を中心に解説します。

ハラスメント リスクマネジメント特別講座
－弁護士が教える実践的ハラスメント対応－
開催日時　２０２２年３月７日（月）１３：３０～

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