令和8年6月1日を基準日として、「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。

　経済センサスー活動調査は、全ての産業分野の事業所・企業の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（※）です。

　そして、調査の結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、防災対策やまちづくりの計画の基礎資料の他、民間において新規店舗の出店計画のための基礎資料としても活用されています。

　調査への御理解と御回答を頂きますようお願いします。

（注）※「基幹統計」とは、国勢統計、国民経済計算その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計をいいます。

　全国全ての事業所及び企業

　ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除
　きます。

　令和8年6月1日現在

　名称、所在地、経営組織などの基礎項目に加えて、事業内容、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、設
　備投資額などの経理項目

　調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調
　査」に分かれています。

　事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

　回答はインターネットを基本にお願いしております。

　どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基
　本としています。インターネットで回答いただければ、そこで回答は完了となります。

　調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、調査員が訪問し、回
　答をお願いする流れとなっています。その際に配布する紙媒体の調査票で回答いただくことも可能です。