8.協業組合に関すること

【事 業】

(1)原材料仕入のみの協業組合について
(2)研究・宣伝事業のみの協業化について
(3)製造業における販売の協業と独禁法との関係について
(4)協業組合の組合員に対する融資の可否
(5)組合員所有船舶の造改修資金に対する融資の可否
(6)協業組合の金融、教育情報活動について
(7)協業事業を他人に委託すること等の可否
(8)設立間もない事業転換等について
(9)競業禁止規定の解釈について
(10)競業禁止の解除について
(11)協業組合の事業転換の認可について
(12)協業組合における競業禁止・新規事業の展開等について

【設 立】

(1)異業種による協業組合設立について(1)
(2)異業種による協業組合設立について(2)
(3)ブランド統一等を目的とする協業組合設立について

【加 入】

(1)協業組合の加入方法について
(2)2以上の工場を有する企業の2以上の協業組合への加入の可否
(3)協業組合と事業協同組合の相互加入、協業組合連合会の可否

【議決権・選挙権・投票】

(1)議決権・選挙権に関する定款記載方法について
(2)1人1票制の場合の累積投票等について

【組織変更】

(1)組織変更の際の役員任期について
(2)組織変更の際の役員改選について
(3)組織変更の際の事業要件について
(4)組織変更の際の解散登記等について
(5)組織変更の場合の不動産登記について
(6)組織変更の際の課税上の取扱いについて
(7)組織変更の際の青色申告の届出について

【その他】

(1)現物出資資産の範囲とその時期について
(2)配当に対する税制上の取扱いについて
(3)協業組合の法人組合員が解散する場合の対応について

徳島県中小企業団体中央会

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